三村新財務官、円安「デメリット目立つ」

2024年7月31日付Bloomberg記事「三村新財務官、円安「デメリット目立つ」－為替介入の判断は総合的に」によれば、

「（ブルームバーグ）： 財務省の国際部門トップに31日就任する三村淳財務官は、足元の円安について、輸入物価を押し上げて国民生活に影響を与えるなどデメリットの方が大きいとの認識を示した。ブルームバーグの単独インタビューに29日応じた。

　　三村財務官は、為替相場は「円高だろうが円安だろうが、メリットもデメリットもある」とする一方、最近の円安はエネルギーや食品価格の上昇を招いており「デメリットが少し目立つ」と指摘。
円安のデメリットを感じている向きが多いからこそ「為替の問題が国民の多くの方の関心事項になっている」とし、財務官として今の状況を念頭に置きながら対応すると話した。

為替介入に関しては、日本経済に悪影響を与え得る投機的な動きを含め、相場がファンダメンタルズから大きく乖離（かいり）している時に必要な手段とする一方、実施の判断は「複眼的、総合的に考える」と述べるにとどめた。為替の水準や今後の見通しについてはコメントを控えた。

　　事務次官級ポストの財務官は、財務相や日本銀行総裁と共に主要７カ国（Ｇ７）や20カ国・地域（Ｇ20）など国際会議に出席する主要メンバーだ。各国と高度な機密情報をやり取りすることから「通貨マフィア」とも呼ばれ、特に相場が大きく動いた時はその発言が注目される。前任の神田真人氏は歴史的な円安局面でたびたびメディアを通じて市場をけん制した。三村氏の情報発信のスタイルを市場は注視している。（中略）

　　三村氏は1989年に東京大学法学部を卒業し、旧大蔵省に入省。金融庁や国際決済銀行（ＢＩＳ）での職務に加え、財務省で国会対応などを担う文書課長などを経て、2021年に国際局長。

（日本政府による為替介入を警戒する後期高齢者のコメント）

前任の神田財務官と同様、「行き過ぎた」円安是正のための介入には積極的なようです。
家計は、「オルカン」ブームに見られるように、「ドル買い・円売り」志向ですが、その一方、政府は「円買い・ドル売り」志向と、家計と政府で、ねじれが生じています。

私は、今後、日米の経済格差は拡大し、長期的にみたドル円レートは、円安を予想していますが、分断国家となってしまったアメリカも盤石ではありません。

トランプ氏が大統領になったら、円高・ドル安になる可能性は十分にあります。さて、どうなりますか。

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