減少率７～８％程度を金額にすると
減少額＝５８８兆円×７～８％減少＝４１～４７兆円であり、
２年後の残高は、５８８兆円―（４１～４７兆円）＝５４１～５４７兆円となります。

受け皿の第１候補は、民間銀行ですが、この１０年間、国債保有残高を減らし続けてきましたので、都銀を中心に金利上昇リスク（損失リスク）に配慮しながら、ある程度までは買うと思われます。

次の候補は、GPIFです。

GPIF、日銀が保有する日本国債を肩代わり - リタイア生活は外債利子で

昨年度（２０２３年度）、リバランスの名目で、金利上昇で損失が出た国内債券（大半は日本国債）に１２兆円配分しています。

なぜGPIFは日本国債を買うのか - リタイア生活は外債利子で

今年度も、日本国債の金利上昇（価格下落）で損失が出ており、前年度同様、買い増しをしています。

GPIFの場合、日本国債の価格下落により損失が増えれば増えるほど、買い入れ額は増えますので、日銀にとっては、心強い受け皿でしょう。

「２年後の国債保有残高は、おそらく長期的に望ましいところよりも高い」などと他人事のようにしか言えないのは、中央銀行総裁としては悲しすぎます。