2024年8月2日付日経新聞記事「NYダウ、一時700ドル安　景気懸念で長期金利4%割れ」によれば、
「1日の米金融市場で株式相場が急落し、ダウ工業株30種平均は前日比で一時、700ドルを超える下げとなった。
雇用情勢の軟化や製造業の景況感悪化が鮮明となり、米国の景気が転機を迎えたとの見方が広がりつつある。
長期金利は約半年ぶりに4%を割り込んだ。

ダウ平均は前日比496ドル（1.2%）安の4万0346ドルで取引を終えた。

前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が9月の利下げの可能性を示唆したのを受け、前日に株式相場はいったんは上昇したが、経済指標の悪化を受けて売りが優勢になった。

S&P500種株価指数の終値が5446.68で1.4%下落、ナスダック総合株価指数は1万7194.14で2.3%下落した。

一方、米長期金利の指標である10年物米国債の利回りは一時3.96%と前日比0.06%低下（価格は上昇）し、今年2月初め以来、約半年ぶりに4%を下回った。

株安・金利低下のきっかけとなったのが、米労働省が朝方発表した7月27日までの1週間の米新規失業保険申請件数だ。24万9000人と前週の23万5000人から増加し、23年8月上旬（25万8000人）以来、1年ぶりの高水準になった。

米エコノミストのクリストファー・ラプキー氏は「雇用情勢はリセッション（景気後退）の状態に入った」と指摘する。パウエル議長も前日のFOMCでの記者会見で、物価が落ち着いてきたことから、労働市場の軟化にも注意を向ける必要が出てきたことを指摘している。市場関係者の間では「FRBが昨年までのインフレ重視から労働市場重視の姿勢にシフトした」（米国野村証券）との見方も強まっている。

製造業の景況感悪化も株安・金利低下の要因となっている。米サプライマネジメント協会（ISM）がこの日発表した7月の製造業景況感指数は46.8と6月の48.5から低下し、好不況の分かれ目となる50を4カ月連続で下回った。
今年3月には50をいったん超えたが、22年11月以来、21カ月のうち20カ月は50を下回り、製造業の「不況」が長期化している。

ISMで調査を統括するティモシー・フィオレ氏は高止まりする政策金利を背景に「企業が設備投資や在庫投資に消極的なため、需要が低迷している」と製造業の不調の原因を分析する。経済指標の実績と市場予想の乖離（かいり）を指数化したシティグループのエコノミックサプライズ指数も6月ごろからマイナス圏が続いている。

米株式相場はこれまで、FRBによる利下げへの期待と人工知能（AI）がもたらす企業業績への好影響などを背景に堅調を維持してきた。
しかし、ここにきて景気の減速と企業業績の悪化を懸念して株式を売るという動きが目立ち始めており、相場の潮目の変化を意識する参加者も増えつつある。

大手金融機関UBSのアナリストは「FRBによる利下げ期待やAIと経済への楽観論はすでに株式相場に織り込まれただけに、今後の株式相場の上昇は限定的」と指摘している。

市場では2日に発表される7月の米雇用統計で労働市場の予想以上の軟化が示されるかを注視している。株式・債券相場は波乱含みだ。