米国では、株が売られ、債券が買われるという「質への逃避」が加速しているようです。

記事
２０２４年８月４日付日経記事「米「質への逃避」加速　NY株連日の急落、債券に買い　景気下振れ警戒強く」によれば、

「米景気下振れ懸念が高まり、米金融市場で株式などのリスク資産を売って、債券などの安全資産へ資金を移す「質への逃避」が加速している。

2日のダウ工業株30種平均は一時前日比900ドル超下げて連日の急落となった。一方で2年債利回りは約1年3カ月ぶりに4%を割り込んだ。

ダウ平均は前日比610ドル（1.5%）安の3万9737ドルで取引を終えた。多くの機関投資家が注目するS&P500種株価指数の採用銘柄の7割あまりが下落した。

機械メーカーや金融機関のような景気敏感株だけでなく、アマゾン・ドット・コムが9%安となるなど大手IT（情報技術）銘柄も売られた。

大手IT各社は現金を稼ぎ出す力や景気に左右されにくい成長性が好まれて年央までの相場上昇をけん引してきた。しかし最近は人工知能（AI）関連の投資成果が決算で見えにくい状況が明らかとなるにつれ、売り圧力が強まっている。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は7月10日の史上最高値を起点にした下落率が10%を超え、調整相場入りした。（中略）

株式から抜けたマネーは米国債に向かった。幅広い期間の国債利回りが低下（債券価格は上昇）し、2年債は一時前日比0.30%程度低い3.85%近辺まで低下。23年5月以来の4%割れとなった。10年債利回りも同0.18%程度低い3.79%近辺まで低下した。（後略）」

（利上げを強行した日銀の今後が気になる後期高齢者のコメント）

景気後退下では、株は売られ、債券が買われるのは、自然な現象であり、日本でも同様なことが起きると思われます。

ただ、この状況は、今年（２０２４年）７月末、金融正常化の名目で、利上げを行い、さらに追加利上げを示唆している日銀にとっては、複雑な状況です。

国債の保有残高を減らそうとしている日銀にとって、株が下落し、債券の需要が高まるというのは、好都合なのですが、米国の景気後退は、日本にも影響が及ぶと考えられ、そのような時に、金融正常化を名目とする追加利上げなど可能なのかということです。

景気後退に対する中央銀行の対策は利下げというのが常識ですが、政府の支持（指示）のもと利上げしたばかりの日銀はどうするのでしょう。

今から２４年前の２０００年、日銀は、政府の反対を押し切って、ゼロ金利政策の解除を行ったのですが、利上げした直後、米国で、ITバブルの崩壊が起きて、利下げを余儀なくされた黒歴史があります。

その時、審議委員として利上げに反対した植田氏が、今回は、金融政策決定会合において議長の立場で、委員２人の反対がある中、利上げを強行したというのは、何とも皮肉なことです。
歴史は繰り返すのでしょうか。

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