「多文化共生」とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、 対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」であり、日本の移民政策のキーワードです。

ところで、この「多文化共生」ですが、海外では、国境通過後の居住局面における「統合政策」と呼ばれているようです。

２０２４年８月８日付日経記事「移民政策のいま(下)　現実直視し社会統合進めよ　鈴木江理子・国士舘大学教授」によれば、以下、抜粋

「移民政策には、国境通過にかかる移動局面の政策と国境通過後の居住局面の政策の2つがある。
前者は好ましい移民（外国人）と好ましくない移民の線引きによる出入国政策であり、
後者は領土内に居住する移民に対する社会保障や政治参加、住居や言語、労働や教育などの政策である。

日本では長く移動局面の政策が中心で、外国人労働者、とりわけ「単純労働者」受け入れの是非が論点であったが、00年代に入りようやく居住局面の政策が始動する。

05年には総務省が「多文化共生の推進に関する研究会」を開催し、06年3月に報告書を公表した。「骨太の方針2006」では「多文化共生社会構築を進める」ことが明記された。

なお、居住局面の政策は一般的に「統合政策」と呼ばれるが、「多文化共生」という言葉を使用することが日本の特徴でもある。

2024年6月、技能実習制度を発展的に解消し、育成就労制度を創設する改定入管法などが成立したが、法案審議の参院本会議で、
岸田文雄首相は「政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはない」と答弁している。」

（日本の将来を心配する後期高齢者のコメント）

少子高齢化・人口減少が進む日本の経済成長率は、良くて０％であり、それに見合うインフレ率は０％、金利は０％というのが無理のない日本経済の姿です。

それを、欧米並みのインフレ率２％を実現するため、政府・日銀は、２０１３年以降、異次元の金融緩和政策を実行した結果、国には１０００兆円を超える借金（国債）が残り、日銀は約６００兆円の国債を保有することになりました。
その出口戦略で混乱しているのが、この１週間の日本の株式市場だと思いますが、成長戦略なくして、現状からは抜け出せません。

日本にとって、最大の課題であり、最も優先すべきは、少子高齢化・人口減少対策です。
政府は、及び腰の移民政策を考えなおす必要性があります。

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