値上げ許容度、50代低く、若年層と10ポイント差

賃金上昇率が高い20～30代に比べ、50代は人件費の増加を理由とした値上げへの不満が強い。

2020～24年の賃金上昇率は若い世代ほど高い。20代（9.4%）、30代（8.4%）、40代（6.9%）と徐々に下がり、50代は4.9%にとどまる。

記事

２０２５年１０月１１日付日経記事「値上げ許容度、50代低く本紙調査、若年層と10ポイント差　賃金上昇率の違い映す」によれば、

「値上げに対する許容度が年代によって異なることが分かった。賃金上昇率が高い20～30代に比べ、50代は人件費の増加を理由とした値上げへの不満が強い。企業が消費者離れを防ぐには、人口が多い中高年のつなぎとめが重要になる。

日本経済新聞が調査会社のMS&Consultingにアンケート調査を依頼し、8月6日～10日に全国の20～50代の男女1041人が答えた。

回答者の世帯年収は300万～800万円が51%で、300万円未満は14%、800万円以上は35%だった。値上げによる家計の負担感のほか原材料費や人件費など要因別の許容度を聞いた。

人件費増を理由とした値上げについて5段階で聞いたところ「仕方ない」「どちらかといえば仕方ない」を合わせた回答は20～40代が63～66%だったのに対し、50代は56%と10ポイント近く低かった。

若い世代は「自身も労働者として賃上げが進む社会になってほしい」（20代男性）、「人件費が上がれば経済がよくなる」（30代女性）など働き手の視点を踏まえた肯定的な声が多かった。

50代は「賃金が上がっている実感がない」（男性）といった意見が目立った。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2020～24年の賃金上昇率は若い世代ほど高い。

20代（9.4%）、30代（8.4%）、40代（6.9%）と徐々に下がり、50代は4.9%にとどまる。初任給引き上げや年功序列の緩和により、世代間の賃金格差は縮小傾向にある。

値上げ要因別の許容度は原材料費（72.6%）が最も高く、人件費（62.5%）、輸送費（58.3%）と続く。

帝国データバンクの飯島大介氏は「人件費は企業努力でなんとかすべきと考えられやすかったが、近年の値上げラッシュに消費者が慣れ、メーカーも価格を上げやすくなっている」と指摘する。

値上げによる家計負担を10段階で聞いたところ、48.5%が「10（とても感じている）」と答え、23年2月から5.9ポイント増えた。50代（51.7%）は20代（43.4%）より8.3ポイント高い。物価上昇に賃上げが追いつかない状況が続き、消費者の我慢には限界も見え始めている。」