賃上げ、「追い込まれ」色濃く。中小企業の人手不足深刻

人口減少に伴って働き手の不足が深刻となり、人材確保のために、業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」に追い込まれている中小企業も多いようです。

記事
２０２４年９月７日付日経記事「賃上げ、「追い込まれ」色濃く　24年労働経済白書　日本、中小の人手不足深刻　米は生産性向上を反映」によれば、

「厚生労働省は6日、2024年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。（中略）

日本商工会議所の6月公表の調査では、賃上げする中小企業の59.1%が業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」だと答えた。2月に公表した調査では、防衛的賃上げをする理由でもっとも多かったのが人材の確保や採用だった。

白書のデータからも、企業における人手不足感の高まりが見て取れる。リーマン・ショック直後の09年に0.6%まで下がった欠員率はその後上昇に転じ、23年には2.8%と1993年以来30年ぶりの高さとなった。
2012年と23年の欠員率を業種別に比較するとサービス業を中心に上昇しており、特に中小企業ほど人手不足が深刻だ。

ハローワークにおいて新規求人数に対して実際に採用できた割合を示す「充足率」はこれまでフルタイム労働者がパートタイム労働者より高かったが、18年に逆転した。アルバイトやパートよりも正社員を確保しにくい状況になっていることを示している。

白書では短期的な人材が足りなかったこれまでと比べ、10年代以降は人手不足が「長期かつ粘着的」になっていると指摘した。少子高齢化による人口減少で、働き手の数は今後さらに減る。人手不足が賃金に影響しやすい日本では「欠員率の高まりに応じて、高い賃金上昇率が実現していく可能性がある」という。

リクルートの高田悠矢・特任研究員は「賃金を低く抑えて事業をできる時代は終わった。企業が生産性を上げて利益を確保するには、自社の技術革新や事業転換につながる人材を採用できるかが重要だ」と語る。

人手不足は中小企業から大企業への労働移動も促している。転職者数を労働者数で割った「転職率」でみると、従業員数5～99人の企業から1000人以上の企業に移るケースは22年までの20年間で1.04ポイント上がった。同じ5～99人の企業に移るケースが1.38ポイント減少したことと対照的だ。」

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