中国、株・商品が急上昇。追加景気刺激策発表。

2024/09/26 09:09

景気悪化が懸念されていた中国ですが、２０２４年９月２４日、市場の予想を上回る、追加景気刺激策を打ち出しました。

景気刺激策は、金融緩和から株価対策、不動産不況対策まで広範囲に及んでおり、株高・商品高となっています。

記事
２０２４年９月２６日付日経新聞記事「中国景気刺激、市場は「買い」　株価大幅続伸、非鉄も上昇」によれば、以下、抜粋
「中国の代表的な株価指数、上海総合指数は24日、前日比4.2%高と急伸し、1日の上昇率として約4年ぶりの大きさを記録した。25日も同1.2%高と続伸した。香港ハンセン指数も続伸した。

人民銀の潘功勝総裁は、預金準備率と同時に、主要な政策金利として公開市場操作（オペ）での期間7日の売却条件付き債券購入（リバースレポ）金利、中期貸出ファシリティ（MLF）金利、最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の引き下げ見通しを明らかにした。「政策金利と預金準備率の同時引き下げは異例」（米ゴールドマン・サックス）だ。
人民銀は25日、7月以来2カ月ぶりに1年物MLF金利を引き下げた。

潘氏は24日「日本以外の主要国の金融政策は利下げ局面に入っており、人民元に対する外部からの圧力は明らかに軽くなった」と解説した。
長くくすぶっていた人民元安とそれに伴う資本流出圧力懸念は払拭されつつある。

株価対策では、同時に会見した証券監督管理委員会の呉清主席が、政府系ファンド（SWF）、中国投資（CIC）傘下の中央匯金投資（匯金）による上場投資信託（ETF）買い増しのほか、PBR（株価純資産倍率）が長期で1倍を下回る上場企業について改善計画の策定などを求める考えを明らかにした。

また人民銀は、自社株買い向け資金枠3000億元（約6兆円）、株式を担保にした資金枠5000億元設定を決めた。
民生証券の陶川アナリストは「株式が中央銀行の流動性供給や銀行信用拡大の事実上の担保となるのは、中国の金融政策史上初めてで、株式市場に対する意義は極めて大きい」と驚きを隠さない。

中国の追加策をうけて日本の中国関連銘柄には買いが広がった。
ロボット大手の安川電機は25日、一時前日比8%高となった。岡三証券の諸田利春シニアアナリストは「世界最大規模である中国のロボット市場が回復するとの期待から、関連企業の業績拡大への思惑が出ている」と指摘する。
みずほ証券の王申申シニア中国株式ストラテジストは「金融緩和策が個人消費を押し上げ、中国の小売売上高が伸びると期待できる」と話す。資生堂は一時7%高、ニデックは一時3%高となった。

商品先物市場も反応した。
幅広い産業に使う銅の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）3カ月先物は24日、一時前日比3%高の1トン9825ドルと約2カ月ぶりの高値をつけ、節目の1万ドルに再び迫っている。銅は地金消費の約6割を中国が占める。

建材用のめっき鋼板などに使う亜鉛は24日、4%高となった。亜鉛も最大消費国が中国で、中国景気が相場に与える影響は大きい。
電子部品などに使う銀のニューヨーク先物（中心限月）も24日、一時前日比5%高の1トロイオンス32.6ドルと約4カ月ぶりの高値を付けた。

中国需要の影響が大きい穀物相場も上昇した。
シカゴ市場の大豆先物は24日、一時前日比2%高の1ブッシェル10.58ドル、トウモロコシ先物も一時同1%高の1ブッシェル4.18ドルと、いずれも約2カ月ぶりの高値をつけた。

一方、先行きについては「内需を押し上げるには、さらなる財政拡大策が必要」（ゴールドマン）との見方が多い。
24日の追加緩和策は、2軒目以降の住宅ローンの頭金比率の引き下げなど不動産不況対策を含むが、新築住宅販売不振の根本要因である不動産開発会社の信用不安の解消策は示していない。

中国政府は、信用格付けの引き下げにつながりかねない思い切った財政拡大には慎重な態度を示している。」