ネパール労相、「特定技能」を中心に日本向けの人材送り出しを強化

ネパールでは、就職機会が少なく、日本の賃金は十分魅力的であり、「特定技能」による就職希望者が多いとのこと。

人口減少の国、日本では、人材不足が深刻であり、今後、介護サービスを受ける身である後期高齢者の私としては、日本政府にも、人材送り出しのための環境整備に協力してもらいたいと思います。

日本に住むネパール国籍の人は2023年末時点で、およそ17万6000人。国・地域別では6番目に多い。

ネパール情報（日本外務省サイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000144305.pdf

記事
２０２４年１０月１日付日経新聞記事「ネパール労相、日本への送り出しは「特定技能を軸に」によれば、

「来日したネパールのバンダリ労働・雇用・社会保障相が取材に応じ、在留資格「特定技能」を中心に日本向けの人材送り出しを強化する考えを明らかにした。

バンダリ氏は「ネパールでは毎年50万人が労働市場に新たに入る。国内は10万人分の雇用機会しかなく、40万人は海外で就労せざるをえない」と説明した。

中東やマレーシアなどに渡って建設作業員として働く人が多いが、こうした国々の賃金水準は「魅力的ではない」と指摘。日本や韓国での就労を増やしたいと述べた。

所得の伸び悩みや円安の影響で日本を目指す外国人が減っているとの見方もあるが、バンダリ氏は「ネパールから見れば先進国であり憧れの国であることに変わりない。賃金も十分魅力的だ」とした。

出入国在留管理庁の統計によると、日本に住むネパール国籍の人は2023年末時点で、およそ17万6000人。国・地域別では6番目に多い。

特定技能で来日するには日本語と技能の試験に合格する必要がある。

ネパールでは多数の志望者に対し現地の試験会場などの手配が追いついていない。申し込みサイトにアクセスが集中し、受験手続きができない例も多い。

バンダリ氏は「首都カトマンズは4〜5カ所、それ以外の地域も各州に1〜2カ所の試験会場を設けるべきだ」と主張。日本政府に環境整備を求めているという。」