値上げの影響で、食品・日用品に対する消費者の節約志向が強まり、2024年 6～8月期のスーパー・コンビニの営業利益は、前年同期比で２割の減益となったようです。

記事
２０２４年１０月１２日付日経記事「食品・日用品、節約の波 6～8月、スーパー2割減益　百貨店は好調」によれば、以下、抜粋

「11日までに開示された上場する小売業72社の24年6～8月期決算を日本経済新聞が集計したところ、営業利益は6%増の4895億円だった。このうち最も悪化したのがスーパー・コンビニ（21社）で、19%減の2147億円だった。

イオンは今春以降、消費者が買い物カゴに入れる商品点数の減少が続いている。販売促進策を打ち出すものの「特売日に来店客が集中する傾向が強まった」（吉田昭夫社長）。総合スーパー（GMS）事業は3～8月期に営業赤字となった。

マルエツやカスミなどを傘下に持つユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）は、25年2月期に15年の同社発足以来初めて最終赤字となる見通しだ。客離れから商品を値下げせざるを得ず、採算が悪化している。

厚生労働省によると8月の実質賃金は前年同月比0.6%減った。6月に27カ月ぶりにプラスとなったが2カ月で下落に転じた。消費者の生活防衛意識が強まり、食品や日用品を中心に購入を絞り込む動きが出ている。

人手不足を背景に人件費が増えていることも業績の重荷となっている。ライフコーポレーションは3～8月期に営業減益となった。賃上げなどで人件費が8%増え、セルフレジ導入などの効率化で補えなかった。

メーカーによる値上げは秋以降、再び強まりそうだ。
帝国データバンクによると10月の食品値上げは2911品目と単月で今年最多だ。消費者の選別消費の動きがさらに広がる可能性がある。

セブン―イレブン・ジャパンは「うれしい値！」と銘打った商品群の品ぞろえを強化する。値ごろ感と品質を両立させ需要を掘り起こす。岡三証券の金森淳一氏は「企業の販促の巧拙が問われる局面だ」と指摘する。」

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