「オルカン」、銘柄入れ替え予定。２０２５年２月中旬

DIE WITH ZERO 2024/12/12 06:55

新NISAで人気の「オルカン」がベンチマークとしている「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）の銘柄の入れ替えが２０２５年２月中旬に予定されています。

銘柄入れ替えは、四半期ごとに定期的に実施され、日本株は、前回（２０２４年１１月）は、１増８減の７銘柄減となりました。今回も１０銘柄が除外となる可能性があるようです。

記事
２０２４年１２月１２日付日経記事「〈スクランブル〉有望株、海外事業に活路　世界指数採用、5年で4割減」によれば、

「世界の株式市場で日本株の存在感が低下している。
世界株の代表的な指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」の2650社の構成銘柄のうち、日本株は191と5年前（324）に比べ4割減った。

米国の大型株の台頭や円安が理由だ。

逆風下で新規採用を目指せる日本企業をみると、海外事業の積極展開など変化を恐れず高成長を狙う姿勢が共通項として浮かび上がる。

「直近の時価総額は1兆円台半ばが必要になった印象だ。5年前は6000億円ほどで済んでいた」。野村証券の古川真チーフ・ポートフォリオ・ストラテジストはACWIの新規採用ハードルをこう指摘する。

ACWIは全世界の株式の時価総額の約85%をカバーする。
世界標準の運用指標で3カ月ごとに時価総額などを基準に組み入れ銘柄を見直す。
日本株の組み入れ数はこの1年で34減った。新規採用はフジクラなど4社にとどまり、マツダやシャープなど37社が除外、東芝が上場廃止となった。

日本の銘柄数が減った理由のひとつは米国の巨大テック7社「マグニフィセント・セブン」の台頭だ。指数における超大型株の比率が高まればACWIの採用銘柄は減りやすい。ACWI全体の銘柄は2019年の3000超から、11月末に2650と1割強減った。

円安によるドル建て時価総額の目減りもあり同じ期間に日本株はより大きく銘柄数を減らした。指数の時価総額に占める日本企業の比率は直近で5%を割り、19年の7%程度から低下した。

指数からの除外は株式の需給悪化につながる。日本株を運用するグローバル投資家の大半はMSCIをベンチマーク（運用指標）にしているからだ。
大和証券の橋本純一チーフクオンツアナリストの試算によると、MSCIの指数に連動する運用を目指すファンドによる日本株の運用総額は30兆円規模に達する。例えば11月に除外が決まったロームは短期的に300億円弱の売り需要が発生したという。

24年に除外された37銘柄を調べると、単純平均で銘柄組み替え後の5営業日（1週間）後は2.1%安。日経平均比でも1.5%安だった。

長期でみるとACWIの採用はより大きく株価に影響する。
当時から現在も上場を維持し、21年5月にACWIから除外となった帝人や名古屋鉄道など27銘柄と、ACWIに採用されている189銘柄を対象に、除外発表の直前の21年5月11日から24年12月10日の時価総額の伸び率を調べた。すると「除外組」は25%と日経平均の上昇率の38%を下回った。「採用組」は46%だった。

次回の銘柄組み替えの発表は25年2月中旬を予定する。
大和の橋本氏は指数のルールから逆算し現時点なら「採用には約1兆4000億円の時価総額が必要」とみる。このままなら新規採用となる日本株がなく「10銘柄が除外となる可能性がある」とも指摘する。現在の時価総額でみると三井化学や日立建機などに除外リスクが浮上する。

今後の時価総額が新規採用の基準に達する可能性がある有望株をみると、急ピッチでの成長が期待できる海外事業に活路を見いだしている企業が目立つ。

サンリオは「ハローキティ」などのライセンス事業が北米やアジアで伸び、年初来の株価が2.3倍になった。岩井コスモ証券の川崎朝映氏は「『クロミ』『マイメロディ』など収益源が複数のキャラクターに広がっている」という。

住友林業は米国の戸建て住宅事業が拡大し、海外事業の経常利益に占める割合が24年12月期見通しで全体の8割に成長する。
即席麺「マルちゃん」シリーズを手掛ける東洋水産も北米販売が好調なうえ、積極的な株主還元も好感される。

三井住友DSアセットマネジメントの部奈和洋シニアファンドマネージャーは「経営陣に『会社を変える』という意識や危機感のある企業が持続的な上昇の土台を作る」と指摘する。

ACWIは個人に人気の投資信託「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）が連動を目指す指数でもある。指数採用につながるような企業価値の向上が、新たな投資マネーの呼び込みや日本株相場の底上げに欠かせない。」

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