イオン、パート時給７%上げ

小売業は人手不足が常態化しており、イオンは、2025年春、パート時給を７％引き上げるようです。パートの賃上げは３年連続。

パートの賃上げだけで人件費は約400億円増える見通し。セルフレジや人工知能（AI）を使った発注システムなどデジタルトランスフォーメーション（DX）化を進めて、捻出する。

記事
２０２４年１２月３１日付日経記事「〈賃上げ2025〉イオン、パート時給7%上げ　国内最多雇用　3年連続、人手確保」によれば、

「イオンは2025年春にパート時給を平均で7%上げる調整に入った。

イオンのパートのグループ平均時給は、現在1170円のため7%程度だと82円程度の引き上げとなる。パートの賃上げは3年連続。引き上げ幅は24年と同じだ。パート賃上げの方針は国内の総合スーパーやドラッグストアなどグループ約150社が対象になる。

パートの賃上げだけで人件費は約400億円増える見通し。
セルフレジや人工知能（AI）を使った発注システムなどデジタルトランスフォーメーション（DX）化を進めて、捻出した人員を店頭での試食販売や商品棚への案内業務といった売上高底上げにつながる部門に重点配置し、コスト増をカバーする。

11万人の正社員については、物価高と消費動向による業績への影響を見極めるため24年内の決着は見送る。25年1月以降の労使協議で早期の大筋合意を目指す。

イオンは、傘下企業において食品スーパー大手のいなげやが経営統合した。これらの影響でパートの雇用者数が前年より2万人増え国内最多の42万人となった。日本の非正規雇用の2%程度を占める。

流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンは25年春交渉でパート時給の賃上げ目標を「7%基準」とする執行部案を決めた。12年のUAゼンセン発足後で最高水準となる。UAゼンセンの永島智子会長はイオン出身だ。

産業界では25年春交渉に向けた動きが活発だ。実質賃金を底上げして経済の好循環につなげるため、来年も高水準の賃上げ継続への期待が高まる。サントリーホールディングスがベースアップ（ベア）を含めて7%程度の賃上げを目指すとすでに表明している。
小売り・外食業界では深刻な人手不足を受けて、ビックカメラや「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションなどが前倒しで賃上げを実施するなど機運が高まっている。」

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