三井住友銀行、初任給３０万円、１８％引き上げ。

少子化の影響で新卒者は減少し、会社間で獲得競争が起きています。

今後、少子化は加速しますので、会社が 、採用の軸足を新卒から中途採用に移すまでは、毎年のように初任給は上がるものと思われます。

総務省人口推計２０２３年１０月１日現在によれば、２０歳の人口は１１７万人、１０歳は１０２万人、０歳は７５万人です。

１０歳は２０歳の１３％減ですが、０歳は１０歳の２６％減となっており、少子化は加速しています。

（資料）
統計局ホームページ/人口推計/人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐

記事
２０２５年１月７日付日経記事「三井住友銀行が初任給30万円､4.5万円上げ　他業種に対抗【イブニングスクープ】」によれば、

「三井住友銀行は2026年4月に入行する大学新卒の初任給を月額30万円に引き上げる。現在は25万5000円で、引き上げ幅は18%となる。
初任給が30万円台となるのは大手行で初めてだ。総合商社やコンサルティング会社などと幹部候補となる新卒学生の争奪戦が強まっていることが背景にある。

従業員組合と3年ぶりとなる新卒行員の初任給引き上げで合意した。1月中旬にも新卒採用向けのウェブサイトで公表する。

初任給の水準は28万円だった大学院修了と学部卒で30万円に一本化する。26年春採用で新たに設ける店舗の接客や事務などを担うコース別採用の行員の初任給は別途25万円に設定する。
初任給の引き上げに伴い、入行から数年以内の若年層らの行員の賃金も底上げする。

3メガ銀は23〜24年にかけて三井住友銀を皮切りに初任給を25万5000〜26万円に上げており、ほかの大手行も初任給の引き上げで追随する可能性がある。
メガバンクの初任給は20年代初めまでの10年以上、20万5000円で横並びが続いていた。

三井住友銀が初任給の引き上げに動くのは、他の業種で新卒者に高い給与を出す動きに拍車がかかっているためだ。

三菱商事など大手の総合商社や不動産会社などは既に30万円台を提示している。

中高年を含めた総人件費は増えるが、現行の初任給では人材確保に影響が及びかねないと判断した。

厚生労働省の23年の賃金構造基本統計調査によると、大卒の新卒者の平均賃金は前年比4%増の約23万7000円だった。
同調査の金融・保険業の賃金は全年代ベースでは全体より2割程度多いが、20代に限れば差は1割未満にとどまる。
メガバンクは長く勤めた中高年の賃金は他産業に比べて高いが、若年層では優位性が薄れていた。

三井住友銀は26年1月をめどに行員の役割や能力を重視する人事・賃金体系へ抜本的に変更する方針を打ち出している。
入社年次を給与に反映させる仕組みをなくすほか、シニア層の給与の自動的な引き下げをやめる。
20代でも年収2000万円に到達できるようにすることを想定しており、新入行員の待遇も引き上げる。」

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