これまで、公的年金の源泉徴収税額の計算方法について関心がなかったのですが、令和６年分の源泉徴収税額に関しては、定額減税の関係もあり、釈然としなかったものですから、調べてみました。

日本年金機構のHPにその計算方法が示されています。

源泉徴収税額＝（年金支給額－社会保険料－各種控除額）×5.105％（合計税率）

ポイントは、各種控除額です。

詳細は、下記の「6．各種控除額一覧」を参照してください。

日本年金機構のHP

「令和6年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202412/1227.html#cmssanshutsu

以下、抜粋

5．源泉徴収税額（所得税額および復興特別所得税額の合計）の算出方法

「源泉徴収税額」欄の金額は、各支払期における源泉徴収税額（所得税額および復興特別所得税額の合計）を積算したものです。

各期の源泉徴収税額（所得税額および復興特別所得税額の合計）の算出方法は次のとおりです。

なお、令和6年6月以降に支払われた令和6年分年金から源泉徴収される所得税については、受給者本人および扶養親族等1人につき3万円の控除が実施されています。

年金から特別徴収された社会保険料がある場合、その金額は、社会保険料控除として税金の控除対象とされています。

「社会保険料」とは、年金から特別徴収された介護保険料および国民健康保険料（税）（または後期高齢者医療保険料）の合計額です。

（1）扶養親族等申告書（以下、「申告書」といいます。）が提出されている場合（（2）に該当する場合を除きます。）

源泉徴収税額（所得税額および復興特別所得税額の合計）=（年金支給額－社会保険料－各種控除額）×5.105％（合計税率）

（2）退職共済年金の受給権者で、65歳以上の方が申告書を提出した場合

源泉徴収税額（所得税額および復興特別所得税額の合計）=｛退職共済年金の年金支給額－社会保険料－（各種控除額－政令で定める一定の額）｝×5.105％（合計税率）

政令で定める一定の額とは、47,500円にその年金支給額の計算の基礎となった月数を乗じて計算した額です。

（3）申告書を提出していない場合

源泉徴収税額（所得税額および復興特別所得税額の合計）=（年金支給額－社会保険料－公的年金等控除、基礎控除相当）×5.105％（合計税率）

平成25年分の所得税から適用された復興特別所得税

平成23年12月2日に、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」が公布され、復興特別所得税が創設されました。

復興特別所得税は、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生じる所得の源泉所得税を徴収する際、併せて源泉徴収します。

復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して合計税率を乗じて計算した金額を源泉徴収します。

合計税率は次の計算で求めます。

合計税率＝所得税率（％）×102.1％

6. 各種控除額一覧

年齢は、令和6年12月31日（火曜）時点で判断します。

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