人手不足、ピークはまだ先

少子高齢化人口減少が進行する日本では人手不足が深刻化し、企業は、人手確保のための賃上げは避けられず、今後は人件費などのコスト上昇を前提にした経営が不可欠になる。

記事
２０２５年２月２５日付日経記事「インフレ成長論(2)人手不足、ピークはまだ先「安いほど良い」転換迫る」によれば、以下、抜粋

「2024年12月の日銀短観では雇用人員判断指数（DI）がバブル期以来の人手不足の水準となった。先行きはさらに悪化する。

総務省によると24年の就業者数は6781万人と前年から34万人増え、比較可能な1953年以降で最も多かった。女性やシニア層の就労が広がった。

余剰労働力は乏しい。
労働政策研究・研修機構の推計によると、40年時点の就業者数は最も低いシナリオで5768万人まで落ち込む。
賃上げをしなければ人手は確保できず、販売価格を上げなければ賃上げもできなくなってきた。若手人材を確保するため、30万円以上の初任給を提示する企業が増えている。

失われた30年のデフレ時代には原材料価格が上がっても人件費を抑制して、販売価格を据え置くのが普通だった。

値上げをタブー視する「我慢の戦略」を続けた結果、1990年代から賃金が上がっていないのは主要7カ国（G7）で日本とイタリアだけだ。

今後は人件費などのコスト上昇を前提にした経営が不可欠になる。

生産性を高めるためには賃上げと人材への教育投資が欠かせない。デジタル技術を導入し、人手に頼らない業務を広げることも喫緊の課題だ。
人件費などの増加は各社に構造改革を迫ると同時に、成長への道筋を描くきっかけになる。」