NYダウ一時1100ドル安、トランプ氏、景気後退否定せず。2025年3月10日

NYダウ平均は前週末比890ドル（2.1%）安の4万1911ドルで引けた。S&P500種株価指数は2.7%安。

米メディアのインタビューでトランプ米大統領が関税引き上げや政府支出の大幅削減に伴う景気後退の可能性を否定しなかったと受け止められ、市場参加者の不安心理が高まった。マネーは米国債に向かっている。

記事

２０２５年３月１１日付日経記事「NYダウ一時1100ドル安　トランプ氏、景気後退否定せず」によれば、

「10日の米株式市場で株売りの動きが加速し、ダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅は一時1100ドルを超えた。

米メディアのインタビューでトランプ米大統領が関税引き上げや政府支出の大幅削減に伴う景気後退の可能性を否定しなかったと受け止められ、市場参加者の不安心理が高まった。

マネーは米国債に向かっている。

ダウ平均は前週末比890ドル（2.1%）安の4万1911ドルで引けた。ほかの主要指数も急落しており、S&P500種株価指数は2.7%安。1日の下落率としては、米連邦準備理事会（FRB）が利下げペース鈍化を示唆して相場が急落した2024年12月18日（2.9%安）以来の大きさとなった。

S&P500採用銘柄のうち下げているのは7割弱であり、全面安ではない。ただ、時価総額の大きいテクノロジー銘柄の下げが相場全体の下落を主導する。

世界最大の時価総額を持つアップルは一時6%安と急落。テクノロジー銘柄の比率が高いナスダック総合株価指数は同4.0%安で引け、22年9月13日以来、約2年半ぶりの下落率を記録した。

米FOXニュースが9日放送したトランプ氏のインタビューが株安の引き金となった。

年内の景気後退入りの可能性を問われたトランプ氏は「この種の事柄を予測するのは好きでない。我々は非常に重要なことをやっているため『移行期間』が存在する。我々は米国に富を取り戻そうとしている。多少時間がかかる」と述べた。

明言は避けつつも、各種施策に伴って景気後退に陥る時期がありうることを示唆した。ベッセント財務長官も前週7日に出演した米CNBCの番組で経済に軟化の兆しがあると語っていた。

米市場ではトランプ氏と景気後退（リセッション）をあわせた造語「トランプセッション（トランプ不況）」が急速にはやり言葉になりつつある。

調査会社BCAリサーチのチーフ米国投資ストラテジスト、ダグ・ピータ氏は10日付リポートで「DOGEと関税が引き起こす不確実性が米経済を後退に追いやる」と指摘し、米株の投資判断を「アンダーウエート（売り推奨）」へ引き下げた。

ロイター通信が前週実施した、米国、カナダ、メキシコのエコノミスト74人を対象とする調査では、9割超に相当する70人が各国経済の後退局面入りリスクが高まったと回答。関税引き上げなどトランプ政権の政策で北米経済の先行きに不透明感が強まっている。

暗号資産（仮想通貨）も急落している。米情報サイトコインデスクによると、代表的な仮想通貨ビットコインの価格は10日に一時、7万7500ドル台まで下げ、2日に付けた直近高値9万5000ドル台から2割程度低い水準となった。

リスク回避の姿勢を強める投資家は、安全資産とされる米国債に資金を退避させている。

10年債利回りは10日に一時、前週末比約0.10%低い4.20%に低下（債券価格は上昇）した。

ニューヨーク外国為替市場では日米金利差の縮小観測からドル売り・円買いが進み、一時1ドル=146円台半ばと24年10月上旬以来の円高・ドル安水準を付けた。」