ウクライナ、３０日間の停戦案受け入れ。2025年3月11日

米国とウクライナの両政府は、3月11日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表。

ゼレンスキー氏は11日の協議後に動画を投稿し、米側から「ミサイルやドローン、黒海だけでなく、前線全体で30日間の完全停戦の提案があった」と指摘。「ウクライナはこの提案を受け入れる」と表明した。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「ウクライナは合意した。ロシアも合意するよう願っている」と訴えた。近く仲介役となる米政府高官がロシアを訪れ、停戦案を話し合う

記事

２０２５年３月１２日付日経記事「ウクライナ、30日間の停戦案受け入れ　米は軍事支援再開」によれば、

「米国とウクライナの両政府は11日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表した。

ウクライナの姿勢を評価し、一時停止していたウクライナへの軍事支援や機密情報の共有を再開する。ロシア側の出方が焦点になる。

11日に米国とウクライナがサウジアラビア西部ジッダで開いた高官協議後に発表した共同声明に記した。

停戦が実現すれば2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略後、初めてとなる。近く仲介役となる米政府高官がロシアを訪れ、停戦案を話し合う。

米国とウクライナは11日、同国の資源権益に関する協定を早期に締結することでも合意した。険悪だった両国が関係改善に踏み出す。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「ウクライナは合意した。ロシアも合意するよう願っている」と訴えた。2月28日に激しい口論になったウクライナのゼレンスキー大統領を再びホワイトハウスに招くかと問われ「もちろんだ。必ずだ」と語った。

そのうえで「ウクライナは和平の準備ができている。ロシアは戦争を終わらせるか、継続するかの意思を示さなければならない」と訴えた。トランプ氏に「建設的な対話について感謝したい」と謝意を示した。

11日の高官協議には米国からルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウクライナからイエルマーク大統領府長官、シビハ外相、ウメロフ国防相が参加した。

ルビオ氏は協議後、記者団にウクライナとの合意内容について「紛争を恒久的で持続可能な形で終結させるための即時交渉に入るものだ。ウクライナは停戦への具体的な一歩を踏み出した」と評価した。

30日間の停戦案は自ら提示したと説明し「ウクライナ側が（停戦の）意思があると確認した」と明言。「ボールはいまロシアのコートにある」と述べ、停戦に応じるよう迫った。現時点でロシアの回答期限は設けておらず「できるだけ早期に実現したい」と話した。

ウォルツ氏は停戦案を巡り数日中にロシア高官と話す予定だと明かした。「トランプ氏はすべての戦闘を停止する必要があると明確にしてきた。ウクライナは和平の準備ができている。ロシアの反応を見極めたい」と強調した。

共同声明に、停戦案はロシアの受け入れと同時実施が条件だと明記した。ロシアとウクライナが合意すれば30日間の停戦を延長できると申し合わせた。米国が「和平実現のカギは相互主義にある」とロシア側に伝達する方針も確認した。

トランプ氏はゼレンスキー氏との口論を踏まえ、自らがめざす早期停戦の進め方に慎重姿勢を崩さないウクライナへの武器供与の停止に踏み切った。ロシア軍の標的を攻撃するのに不可欠な米国の機密情報も遮断した。

米国は11日の高官会合を和平協議へのウクライナの本気度を見極める機会と位置づけていた。軍事支援の一時停止は、領土や安全保障などの面でロシアに有利な合意になるのを警戒するウクライナに停戦協議に応じるよう譲歩を迫る狙いがあった。

ウクライナにとっては最大の支援国である米国の支援がなくなれば軍事力に勝るロシアとの戦いで劣勢に立たされるとの危機感があった。ゼレンスキー氏は停戦後にロシアが再侵略しないように米国に軍事支援の継続を確約するよう求めてきたものの、現時点で保証はない。

トランプ氏は停戦後もウクライナへの武器供与などを続ける条件として、レアアース（希土類）などの権益譲渡を求めてきた。

共同声明にはトランプ氏とゼレンスキー氏が「ウクライナの長期的な繁栄と安全を保証するために、同国の鉱物資源開発の包括合意をできるだけ早期に締結することで合意した」と盛り込んだ。

欧州は歓迎する。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長はX（旧ツイッター）に「ウクライナ和平へ前向きな一歩だ」と投稿した。ポーランドのトゥスク首相は「欧州は公正で永続的な和平実現を支援する用意がある」と書き込んだ。」