FRBは3月19日のFOMCで、1月会合に続き、4.25〜4.5%の政策金利の据え置きを決定した。

パウエル議長は記者会見でトランプ米政権の動向を念頭に「見通しの不確実性は異常なほど高まっている」と強調した。

FOMCは保有資産を圧縮する量的引き締め（QT）を4月から減額する措置も決めた。

金融混乱を避けるため米国債の減額の上限を月250億ドルから月50億ドルに減らす。パウエル氏は金融政策とは無関係だと説明した。

記事

２０２５年３月２０日付日経記事「FRB議長、不確実性「異常な高まり」　政策金利は維持」によれば、

「米連邦準備理事会（FRB）は19日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決定した。

同日公表した経済見通しの中央値は年内の追加利下げ回数が2回のまま維持された。

パウエル議長は記者会見でトランプ米政権の動向を念頭に「見通しの不確実性は異常なほど高まっている」と強調した。

1月会合に続く2回連続の据え置きは確実視されていた。政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.25〜4.5%のままとなる。

FOMCは保有資産を圧縮する量的引き締め（QT）を4月から減額する措置も決めた。金融混乱を避けるため米国債の減額の上限を月250億ドルから月50億ドルに減らす。パウエル氏は金融政策とは無関係だと説明した。

注目された経済見通しは、年内に2回の利下げで政策金利を3.75〜4.0%まで下げる見通しが19人中9人でもっとも多かった。2024年12月に公表した前回見通しでもこの水準が10人で最多だった。

今回は利下げが1回との予想が4人、0回も4人いた。3回は2人だった。全体として、金融引き締めをより長く維持する予想に傾いている。

金利先物市場でも2回が最有力とみられているが、3回以上との予想が1カ月前の15%程度から18日時点で4割強まで高まっていた。高関税などトランプ政権の強硬な政策で景気の悪化懸念が高まり、FRBが経済を下支えするとの期待感が強まったためだ。

パウエル氏は「政策の調整を急ぐ必要はなく、（経済状況の）明確さを待つことができる」と指摘した。

消費者の景況感は悪化しているが、雇用など実体経済を示す経済指標はまだ底堅いとも強調。現時点では「景気後退の可能性は高くない」と述べた。

FOMC参加者は経済見通しで25年10〜12月期の実質経済成長率（前年同期比）を1.7%とした。24年12月の前回見通しの2.1%から下げたが、中長期の巡航速度とみる1.8%とほぼ同じ水準だ。ただ、ほぼ全員がリスクは下振れ方向だと回答した。

一方、同時期の米個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率は2.5%から2.7%に引き上げた。直近1月は前年同月比で2.5%の上昇で、鈍化傾向がやや反転する見通しになった。

政権はすでに中国製品に20%の追加関税を課し、カナダ・メキシコからの輸入品への一部や鉄鋼・アルミ製品にも関税を25%上乗せした。輸入価格の上昇がインフレ率を押し上げる公算が大きい。

通常は経済が減速すればインフレ率に下押し圧力が強まる。その場合は利下げで金融引き締めを緩める必要がある。

だが今回は高関税という外圧でインフレ率が高まるため、物価高と景気悪化が両立する「スタグフレーション」の懸念がある。

政権は関税による物価上昇を「一時的なもの」（ベッセント米財務長官）と主張するが、人々が中長期的に高い物価上昇を予想するようになれば実際に高インフレが定着する懸念もある。FRBは当面は利下げを急がず、政策の動向を見極める構えだ。」

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