証券口座乗っ取り、消えた「2分の1被害補償」

DIE WITH ZERO 2025/06/11 06:35

妻が被害に遭った60代の男性は「補償内容がどの程度になるのかわからない。老後資金の元手の一部を失って将来に不安を覚えている」と憤る。

2025年5月2日、野村証券や楽天証券など大手10社は被害に遭った顧客に補償する方針を明らかにしたが、発表文には「一定の被害補償」とのみ表記され、いまだ補償範囲などの詳細は定まっていない。

証券会社の一部から「多要素認証の不備で不正があった場合は2分の1補償」などと各社の基準を統一して公表する案も出されたが、被害額の算定が複雑で、各社の足並みがそろわなかった。

NISAの拡充などで株式投資を始める人が増える一方、サイバー犯罪が今後も増え続けるのは確実だ。被害者への補償の手続きと並行して具体的なルール作りを急ぐ必要がある。

記事

２０２５年６月１０日付日経記事「追跡証券口座乗っ取り（中）消えた「2分の1被害補償」　複雑な算定、証券各社そろわず　業界ルール作り急務」によれば、

「現金が盗まれたわけではない。被害額の算定が本当に難しい。個別に対応するしかない」。大手証券会社の首脳は頭を抱える。

犯罪集団による証券口座の乗っ取りで最大の問題が被害者への補償だ。5月2日、野村証券や楽天証券など大手10社は被害に遭った顧客に補償する方針を明らかにした。発表文には「一定の被害補償」とのみ表記され、いまだ補償範囲などの詳細は定まっていない。

証券会社の一部から「多要素認証の不備で不正があった場合は2分の1補償」などと各社の基準を統一して公表する案も出された。だが、口座から現金をかすめ取るこれまでのサイバー不正とは異なり、今回の犯罪は乗っ取った口座を使って特定の銘柄の株価を操縦して利益を得る新たな手口だ。被害額の算定が複雑で、各社の足並みがそろわなかった。

各社はもともと契約の約款でパスワードの流出などで第三者に取引された場合でも補償はしないと定めていた。「損失補填等の禁止」を定めた金融商品取引法の条項があるからだ。バブル期に大口顧客へ多額の損失補填をしていたことが社会問題になったことなどを踏まえた措置だ。

被害件数が少なかった4月上旬ごろまでは各社とも補償は難しいと説明してきた。それが世論や金融庁から補償への求めが強まり、会社負担で応じる方針に転じた。日本証券業協会の松尾元信専務理事は「かなり異例で臨時の措置」と語る。今回も顧客に「過失」があれば補償をしない可能性があるとしている。

SBI証券の高村正人社長は「多要素認証を原則義務化する環境を整えていなかった。一定割合補償すべきであり、今回に限ってこのような措置を講じる」と話す。

預金やクレジットカードなら不正利用された金額は明らかだ。株式口座の場合、いつ時点の株価を起点にして被害額を推定するのか、株価の上下はどこまでが正常な値動きでどこからが操縦による変動なのかといった論点が多岐にわたる。さらに、3月期決算企業の株式は3月末に配当や株主優待の権利が確定する。優待まで補償範囲に入るのかという議論もある。

今回の乗っ取り問題の被害補償は約款を無視した措置といえ、過失認定の基準が曖昧だった。

他業界や海外企業はサイバー犯罪などについて明確な基準を設けている。

銀行はフィッシング詐欺の多発を受けて補償の基準を業界団体が申し合わせた。補償の範囲は各行の判断としつつ、2016年には支払いの減額につながる顧客側の過失について具体例を例示している。カード会社も「60日以内に申告があり、暗証番号の流出など顧客の過失がない限り全額補償」といった規約を各社が設けている。

海外企業では米ネット証券大手のチャールズ・シュワブなどが顧客が口座情報を第三者に渡すなどの過失がない限り、原則として不正アクセスの被害は補償すると定めている。

今回の不正はサイバー保険などに加入していても補償に対する保険金は支払われない見込みだ。損害保険各社は「対象外」との見方を示す。被害に遭った顧客を守る保険もない。

妻が被害に遭った60代の男性は「補償内容がどの程度になるのかわからない。老後資金の元手の一部を失って将来に不安を覚えている」と憤る。

少額投資非課税制度（NISA）の拡充などで株式投資を始める人が増える一方、サイバー犯罪が今後も増え続けるのは確実だ。被害者への補償の手続きと並行して具体的なルール作りを急ぐ必要がある。

日証協は今後、サイバー攻撃への対処についての詳細を定めた業界統一のガイドラインをつくる。新たな犯罪に対する法整備なども含め、官民挙げて対策を急がないと国や証券会社が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れも止めかねない。」

証券口座乗っ取り、大和証券社長、補償対応について語る - DIE WITH ZEROの資産運用日記