外食の回復二極化、2人以上世帯の支出最高、単身は減少傾向続く

2024年の2人以上世帯の外食支出額はインフレもあって過去最高になったが、単身世帯は、長期的にも減少傾向で、2000年代初頭は22万〜23万円台だったのが、24年は14万8435円にとどまる。

年金を受給する高齢の単身世帯などで節約志向が強まっている可能性がある。

飲食店側も業態で明暗が分かれる。ファストフード店がコロナ前を上回るのに対し、居酒屋は7割に届かない。

外食の動向は消費者心理を色濃く映すと考えられる。外食の二極化は消費がなお力強さを欠くことを端的に示している。

記事

２０２５年５月８日付日経記事「外食の回復二極化　2人以上世帯の支出最高、単身はコロナ前に戻らず」によれば、

「外食消費が二極化している。2024年に2人以上世帯の支出額はインフレもあって過去最高になった。単身世帯は右肩下がりでコロナ前のレベルに戻っていない。飲食店側も業態で明暗が分かれる。物価変動の影響を除く実質の水準はファストフード店がコロナ前を上回るのに対し、居酒屋は7割に届かない。まだら模様の回復は内需の鈍さの一端を映す。

総務省の家計調査によると、24年の2人以上世帯の学校給食以外の一般外食費は前年比9%増の17万9992円だった。コロナ前の19年の16万6712円を上回り、比較可能な00年以降で過去最高となった。

まずコメをはじめ食料の値上がりが大きい。内閣府は「すしや牛丼などコメを多く使う店での価格上昇が目立つ」と受け止めている。

見逃せないのは、物価変動の影響を除いた実質でも持ち直しが進んでいることだ。水準はコロナ前の93%まで戻ってきた。

対照的に単身世帯は回復が遅れている。長期的にも減少傾向で、2000年代初頭は22万〜23万円台だったのが、24年は14万8435円にとどまる。実質ベースでもコロナ前の83%だ。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「年金を受給する高齢の単身世帯などで節約志向が強まっている可能性がある」とみる。

インバウンド（訪日客）消費も含む店舗側の統計からは外食の回復傾向の業態別のばらつきがうかがえる。

経済産業省が公表する第3次産業活動指数をみると、様々なサービスがどれだけ活発かを時系列で比較できる。売上高などのデータを物価変動の影響を除いて収集・推計しており、実質の水準をつかむのに役立つ。

ファストフード店は22年に既にコロナ前の19年を超え、その後も伸び続けている。

喫茶店は19年比で20〜21年は7割以下に低下した。22年以降は上向き、24年は9割台になった。

食堂・レストラン・専門店も9割台に戻った。

パブレストラン・居酒屋は19年比でなお3分の2ほどの水準。

社会の変化などの影響も尾を引いている可能性がある。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「コロナ後も人手不足が新規出店の足かせになっており、同じ飲食業でも業態によって差が開いている」と指摘する。

外食の動向は消費者心理を色濃く映すと考えられる。足元ではトランプ米政権の高関税政策で国内外の景気の下振れ懸念が強まる。内閣府の消費動向調査によると、今後の暮らし向きや収入の増え方などの回答に基づく消費者態度指数は4月まで5カ月連続で低下した。

マクロの国内総生産（GDP）統計でみた個人消費は24年に実質で297兆9661億円。コロナ前の300兆円台にまだ達していない。外食の二極化は消費がなお力強さを欠くことを端的に示している。」