海外投資家の日本株買いは５兆円超え、2026年4月

DIE WITH ZERO 2026/05/13 08:53

海外投資家の日本株買いが過去最大規模に膨らんでいる。

海外投資家の4月の買越額は5兆6964億円で、これまで月間最大だった2025年10月の3.4兆円を大幅に更新した。

日経平均株価の上昇率が欧米の主要指数を上回るなか「アベノミクス相場」を超す勢いでマネーが日本株に押し寄せている。

記事

２０２６年５月１３日付日経記事「日本株買い、安倍相場超え　海外投資家の4月買越額、最大の5.6兆円　米欧株からシフト」によれば、

「海外投資家の日本株買いが過去最大規模に膨らんでいる。4月の買越額は月間で最大を更新した。日経平均株価の上昇率が欧米の主要指数を上回るなか「アベノミクス相場」を超す勢いでマネーが日本株に押し寄せている。

12日の東京株式市場で日経平均は3営業日ぶりに反発し、前日比324円高の6万2742円だった。

日本株の上昇を主導しているのは海外勢だ。東京証券取引所が12日発表した投資部門別売買動向（東証と名証の合計）によると、海外投資家の4月の買越額は5兆6964億円だった。これまで月間最大だった2025年10月の3.4兆円を大幅に更新した。

2～4月の3カ月間で日本株には6.2兆円の海外マネーが流入した。3カ月間としては、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感から海外投資家が日本株買いに動いた2013年3～5月の5.5兆円を超えた。

3月の日本株は2月末に始まった米国・イスラエルのイラン攻撃を背景に振るわなかった。石油輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖されたことで、資源を輸入に頼る日本経済が打撃を受けるとの懸念から日経平均は7786円安と過去最大の下げ幅を記録した。

ただこの下落が「長期投資家である我々にとっては日本株を新規で買ったり、追加投資したりする機会となった」（米ファースト・イーグル・インベストメンツのグローバル・バリュー・チーム副責任者、クリスチャン・ヘック氏）。

日経平均は4月に急反発し、8221円高と3月の下落を全て取り返し過去最大の上げ幅となった。

日経平均は海外主要指数に比べ上昇が目立つ。日経平均は年初から25%上昇し、米S&P500種株価指数の8%高や欧州主要600社の株価指数ストックス600の3%高を大きく上回る。

シティグループ証券の竹林由紀エクイティデリバティブ部長は「インフレを背景に企業業績が成長するようになった。構造改革も進んだ結果、日本市場はもはや空売りで稼ぐ市場ではなくなった」と指摘する。

バブル期の1989年に3万8915円の当時の最高値を付けて以降、日本株は長い低迷期に落ち込んだ。モノの価格が下がる「デフレ」が進んだ結果、名目値で測る企業業績は改善しにくくなり、業績を裏付けにする株価も伸び悩んだ。日経平均は89年の株価を長年超えられず、上がれば日本株を売る戦略で収益が得やすかった。

足元ではインフレが定着しつつある。さらに東証の呼びかけをきっかけに日本企業でも資本コストを意識した経営が受け入れられている。日経平均は89年の高値を大きく上回り、「名目国内総生産（GDP）の成長に伴い株価は伸びるもの」という認識が広がった。

その結果、株価が上がった局面で売りに回るというかつて通用した戦略は効きにくくなった。株高でも「売り」が出にくいことも、海外勢の買越額の拡大につながった。

世界の投資家がドル資産への偏重を見直す動きも日本株の追い風となっている。2020年の新型コロナウイルス禍以降、世界経済を主導してきた米国株が一強とも言える状況が続いてきた。25年にトランプ氏が大統領に再び就任すると、世界の投資家は膨らんだ米株の持ち高を減らす動きを強めた。

野村証券の岡崎康平チーフ・マーケット・エコノミストは4月下旬に欧州の投資家を訪問し、日本株への関心の高まりを感じたという。岡崎氏は「『トランプ関税』に起因するマネーのドル離れは彼らにとって基本観になっている。韓国や台湾などとともに日本にも資金が向かいつつある」と指摘する。

同じく4月中旬に欧州投資家を訪問したBofA証券の山上晋一郎日本株式営業部長は「日本株をまだアンダーウエートにしている欧州投資家も多く、日本株を買い増す意欲はある」とみる。

欧州と日本を比較しても明確な差がある。米調査会社EPFRによると日本株ファンドには4月中旬以降にマネー流入が強まった。中東情勢の緊迫化を受けて欧州株ファンドからは3月以降、資金流出が続いているのとは対照的だ。

もっとも中東情勢は不透明感が残り、ホルムズ海峡を通じた原油輸送の正常化も見通せない。急激な上昇で高値警戒感も強く、12日午前にも韓国株安が主導する形で日経平均が800円高から一気に下落に転じる場面もあった。

長期金利が1997年以来の高水準に上昇し、債券に比べた株式の割高感が強まっているため、利益確定売りを促す可能性がある。

日経平均が年初から25%上昇したにもかかわらず、構成銘柄のうち83銘柄は年初から下落している。今後さらに日経平均が持続的に上昇するためには、半導体以外の銘柄への物色拡大が欠かせない。」