公的年金頼み限界、貯蓄を取り崩して生活

２０２４年７月４日付日経記事「公的年金頼み限界」によれば、
「老後の生活資金を公的年金だけに頼るのには限界がある。財政検証結果によると公的年金の給付水準は経済条件が良いシナリオでも2030年代後半まで下がり続ける。順調にいっても夫婦2人で現役世代の5～6割という給付水準だ。

重要性が増しているのは企業年金や個人年金といった任意で加入する私的年金で自己資産を厚くし、老後の生活資金を補完することだ。

公的年金以外の所得がない高齢者世帯は足元で4割強を占める。30年間で10ポイントほど減ったとはいえ、所得代替率が50～60%にすぎない公的年金になお依存する傾向がある。
総務省がまとめた23年の家計調査によると無職の高齢夫婦世帯は月平均4万円近い赤字だった。貯蓄などを取り崩して生活するケースが多いことがうかがえる。

厚生労働省は財政検証結果を受けた25年の公的年金制度改正に合わせ、私的年金制度の改革に取り組む。具体的には加入者自らが運用商品などを選び、その成果によって受け取る年金額が変わる企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拡充を進める。

イデコは原則60歳までは引き出せないものの、掛け金の全額が所得税の控除対象となり、運用益は非課税となるなど税控除のメリットが大きい。政府は加入開始年齢の上限を引き上げ、退職してからも積み立てて資産を増やせるようにする。
与党内には「公的年金だけで老後を暮らせるという幻想を捨てるように訴えるべきだ」という主張も出始めている。」

（kenkenpapa2024のコメント）
若年者は、企業型確定拠出年金（DC）、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）、NISAを活用することで将来の老後に備えればいいのですが、現時点で、月平均４万円近い赤字の無職の高齢夫婦世帯はどうすればいいか。

現在７５歳で１００歳まで生きると仮定すれば、死亡までの累計赤字額は、月４万円×１２か月×２５年＝１２００万円となります。金融資産が２０００万円あれば、何とかなりそうな気もします。

ただし、今後、インフレによる生活費の上昇、健康保険・介護保険料の引き上げ、医療・介護サービスを受ける際の負担割合の引き上げなどが予想されますので、家計の赤字はさらに増加するものと思われます。

人生１００年時代、高齢者も資産運用が必要となりました。