介護の２割負担拡大、年内の結論先送りに

厚労省は介護サービス利用料の2割負担の対象拡大について年内の結論を見送る方向だ。

社会保障審議会の介護保険部会で2025年12月22日に議論し、結論を持ち越した。25日の部会で正式に検討継続の扱いとなる見通しで、26年に改めて議論する。

27年度改正に結論が間に合うかは見通せない。

記事

２０２５年１２月２３日付日経記事「介護の2割負担拡大、迷走　結論先送りに　医療費増と重複を懸念　来年度報酬は2.03%上げ」によれば、

「厚生労働省は介護サービス利用料の2割負担の対象拡大について年内の結論を見送る方向だ。

医療分野で支払い能力のある高齢者らの負担を増やす改革を予定しており、介護も含めた負担状況を見極める。

2022年から続く議論は4度目の結論先送りとなる。現役世代の保険料負担を軽減する改革はまたも迷走した。

27年度の介護保険制度改正に向け、2割負担の対象拡大は最大の論点の一つだった。

6月に決めた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「25年末までに結論を得られるよう検討する」と記した期限を越えることになる。

社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で22日に議論し、結論を持ち越した。25日の部会で正式に検討継続の扱いとなる見通しで、26年に改めて議論する。27年度改正に結論が間に合うかは見通せない。

社会保障給付費の抑制に向けた議論は医療と介護の両面で進んでいた。

政府や与党は市販薬と似た成分や効能をもつ「OTC類似薬」の患者負担増を決めたほか、医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度の見直しを検討中だ。いずれも高齢者や患者の負担は増える。

介護保険の2割負担拡大を巡り、厚労省は22年以降、断続的に対象拡大を議論し、自民党や関係団体の反発を受けて3度結論を先送りしてきた。

今回は自民党の介護委員会でも完全に反対する意見はなかったものの、医療に加え介護でも負担増を求めることに首相官邸側が懸念を示した模様だ。

介護サービス利用料の自己負担割合は原則1割で、年金収入とその他の所得が計280万円以上といった場合に2割、340万円以上なら3割を負担する。2割負担の新たな基準額として260万、250万、240万、230万円の4案があり、激変緩和策も組み合わせる考えだった。

介護給付費は最大で約220億円圧縮できると見込んだ。内訳は保険料が110億円、国と地方の負担はそれぞれ60億円ほどとなる。基準額や激変緩和策の設定次第で効果は縮む。

23年12月時点では、激変緩和策なしで基準額を190万円まで下げると給付費を800億円抑えられるとの試算もあった。今回の圧縮効果は当時の3割弱で、23年度の給付費全体（10兆8263億円）に占める割合も0.2%にとどまる。それでも結局25年のうちに結論を得られない見込みとなった。

介護保険制度では原則1割を利用者が負担する。残りのうち半分は40歳以上が支払う保険料、もう半分は国と地方による公費でまかなう。2割負担の対象拡大がこれ以上先送りされれば、現役世代の負担はますます増えかねない。

22日の部会では「政府として歳出改革の徹底をうたっていることも踏まえ、能力に応じた負担の強化を先送りせず進めてほしい」（日本商工会議所の幸本智彦氏）と訴える意見も出た。

介護を巡って政府は26年度に臨時の報酬改定を実施し、報酬を2.03%引き上げる方針を固めている。障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬も1.84%の改定率とする。

16日に成立した25年度補正予算でも介護職員の賃上げや職場環境改善を支援するため1920億円を計上した。25年12月～26年5月にかけて職員1人あたり最大月1万9000円を補助する。臨時改定は6月に実施し、最大同額の賃上げを継続的に支援する見込みだ。」