後期高齢者の医療費自己負担割合2割の人は20%
昔、美濃部さんが都知事だったころ、高齢者の医療費は無料でした。
そんな時代は長く続かず、2年前までは、後期高齢者の医療費の負担割合は、「現役並み所得者」は3割、それ以外は1割だったのですが、団塊の世代対策として、2022年10月より、新たに「自己負担額2割」が設けられ、団塊の世代である私は、それに見事に当てはまってしまいました。
「自己負担額2割」に該当する人は、後期高齢者のうちどれくらいいるのかが気になり、調べてみました。
「自己負担額2割」制度導入時の厚労省の資料によれば、
https://www.mhlw.go.jp/content/000937919.pdf
後期高齢者1815万人中、「現役並み所得者」(3割負担)は130万人、「一定以上所得者」(2割負担)は370万人(全体の20%)、「一般および低所得者」(1割負担)が1315万人です。
「一定以上所得者」とは、「課税所得28万円以上、かつ、年金収入+その他収入の合計所得金額が単身世帯約200万円以上、複数世帯320万円以上」です。
私の年金収入は、200万円をわずかに超える程度ですが、「一定以上所得者」に該当してしまいました。
インフレ下にあっては、名目上の年金収入は増えますので、今後、「自己負担2割」の人は増えるのではないでしょうか。
(関連ブログ)
後期高齢者医療保険料 年額82200円。 - リタイア生活は外債利子で