健康保険組合　２８００万人が加入

健康保険組合には、主に大企業に勤める会社員とその家族らおよそ2800万人が加入している。

医療費の支払いでは、病気やけがをした時に患者が負担する3割分を除いた額を医療機関に払っている。

高齢者の医療費の一部を負担しており、2026年度は全体の7割にあたる1010組合が経常赤字となる見通しだ。

健保組合のない中小企業などの従業員や家族ら4000万人程度は全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している。

記事

２０２６年４月２８日付日経記事「健康保険組合とは　大企業の会社員ら2800万人が加入

きょうのことば」によれば、

「▼健康保険組合　会社員が毎月払う健康保険料を原資に医療費の支払いや、健康診断・予防接種などを手がける組織。主に大企業に勤める会社員とその家族らおよそ2800万人が加入する。医療費の支払いでは、病気やけがをした時に患者が負担する3割分を除いた額を医療機関に払っている。

従業員700人以上の企業が単独で立ち上げられるほか、同業で3000人以上の従業員が集まれば共同で設立できる。保険料は企業と従業員が折半するのが基本だが、企業側の拠出割合を高めて従業員の負担を抑えることもできる。

高齢者の医療費の一部を負担しており、2026年度は全体の7割にあたる1010組合が経常赤字となる見通しだ。

法律で定めた給付の額や期間を独自に拡充する「付加給付」と呼ぶ仕組みもある。出産や高額療養などへの給付を手厚くする組合がある一方で、近年は財政悪化の影響で付加給付の廃止や規模縮小が進む。

健保組合のない中小企業などの従業員や家族ら4000万人程度は全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している。」