日銀、利上げ見送り決定　2026年4月28日

日銀は4月28日開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.75%で据え置くと決めた。

なお、金融政策を決める9人の政策委員のうち、中川順子審議委員と高田創審議委員、田村直樹審議委員の3人は金利の据え置きに反対した。それぞれ物価の上振れリスクが高まったことなどを理由に挙げ、政策金利を1.0%に引き上げることを提案し、反対多数で否決された。

物価変動を考慮した実質金利は「きわめて低い水準にある」と前回会合までと同じ表現を踏襲した。「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と強調し、利上げ路線は堅持する姿勢を示した。

資料

経済・物価情勢の展望（展望リポート）2026年4月28日発表

記事

２０２６年４月２８日付日経記事「日銀、利上げ見送り決定　政策委員3人は据え置き反対」によれば、

「日銀は28日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%で据え置くと決めた。中東情勢の緊迫に伴う原油高が物価を押し上げる一方、景気にも下押し圧力をかけると予測した。経済・物価への影響をさらに見極めるため、利上げは見送った。

2025年12月の会合で利上げを決めた後、3会合連続で政策金利を据え置いた。28日午後3時30分に植田和男総裁が記者会見し、決定内容を説明する。

金融政策を決める9人の政策委員のうち、中川順子審議委員と高田創審議委員、田村直樹審議委員の3人は金利の据え置きに反対した。それぞれ物価の上振れリスクが高まったことなどを理由に挙げ、政策金利を1.0%に引き上げることを提案し、反対多数で否決された。

今回の会合では3カ月に1度更新する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。26年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の前年度比上昇率は、政策委員見通しの中央値で2.8%と、前回1月時点から0.9ポイント引き上げた。

27年度は2.3%と前回から0.3ポイント上方修正した。今回新たに示した28年度は2.0%とした。「（26年度は）原油価格上昇がエネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用する」と指摘したうえで、その後は「影響が減衰していく」と記した。

日銀がより重視するのは、変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除くCPIだ。上昇率の予測中央値は26年度と27年度ともに2.6%とした。前回からそれぞれ0.4ポイント、0.5ポイント引き上げた。

一方、実質経済成長率の見通しは26年度、27年度ともに引き下げた。26年度は0.5%と前回から0.5ポイント、27年度は0.7%と0.1ポイント下方修正した。原油高や物流の停滞で物価が押し上げられる半面、景気にも下押し圧力がかかる点を考慮し、利上げは見送った。

展望リポートでは先行きのリスクについて、原油価格の高止まりが一段の景気減速を招く可能性に触れつつ「物価の見通しは上振れリスクの方が大きい」と説明した。とりわけ「物価上昇率が大きく上振れしていくリスクが顕在化し、その後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう十分に留意する必要がある」と指摘した。

企業が賃上げや値上げを積極化していることを挙げ「基調的な物価上昇率の押し上げにつながりやすくなっている可能性がある」と分析した。26年度後半から27年度にかけて2%の物価安定目標を達成できるとする従来の見解は維持した。

利上げ判断をめぐり、前回会合までの声明文に記載していた「経済・物価情勢の改善に応じて」という文言は削除した。将来的に景気の下振れリスクがあるなかでも物価の上振れリスクを重く見て利上げする可能性を示唆した。」