健保組合、高齢者医療へ拠出４兆円　2026年度見込み

大企業の健康保険組合の高齢者医療への拠出金が2026年度はおよそ4兆円に上る。

75歳以上を対象とする後期高齢者医療向けが前年比2.8%増の2兆4011億円、65～74歳向けが1.3%増の1兆5781億円となる。

企業と従業員が払う保険料収入の合計は3.8%増の9兆6222億円で、このうち4割強が高齢者の医療費に回る計算となる。

高齢者医療への仕送りの増加もあり、健保組合全体の経常収支は2890億円の赤字を見込む。

記事

２０２６年４月２８日付日経記事「高齢者医療へ拠出4兆円　現役負担、10年で25%増 26年度、健保連が集計」によれば、

「大企業の健康保険組合の高齢者医療への拠出金が2026年度はおよそ4兆円に上ることが分かった。75歳以上の人口が増え、現役世代の負担は10年で25%増える。健康保険の料率は平均9.32%で高水準となる見通しだ。

全国約1300の健保組合が入る健康保険組合連合会（健保連）が各組合の26年度の収支の見込みや料率を集計した。

企業と従業員が負担する高齢者医療への拠出金は25年度と比べて2.2%増の3兆9792億円と過去最高を更新する。75歳以上を対象とする後期高齢者医療向けが2.8%増の2兆4011億円、65～74歳向けが1.3%増の1兆5781億円となる。

企業と従業員が払う保険料収入の合計は3.8%増の9兆6222億円で、このうち4割強が高齢者の医療費に回る計算となる。健康保険の平均料率9.32%は過去最高だった25年度を0.02ポイント下回るものの、高い水準が続く。

75歳以上向けの公的医療では費用のおよそ1割を加入している高齢者自身が支払う。残りの5割を国と都道府県、市町村が公費で負担し、4割を現役世代が入る健保組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）などが拠出してまかなう。

健保組合から高齢者医療へのいわば「仕送り」は16年度は3兆1787億円だった。この10年で25.2%の増加となった。30年度には人口規模の大きい「団塊の世代」全員が80歳以上になる。医療費の増加が予想され、現役世代からの拠出も増える見通しだ。支払い能力に応じて高齢者にも負担を求める改革が必要になる。

賃上げの効果で保険料収入は増えている。保険料を負担する会社員1人あたりの保険料は企業負担分も含めて年56万1944円と3.3%の伸びとなる。一方、高齢者医療への仕送りの増加もあり、健保組合全体の経常収支は2890億円の赤字を見込む。

単独で赤字を見込んだのは1010組合で、全体の74%に上る。26年度に料率を上げたのは101組合だった。中小企業などが入る協会けんぽの保険料率は9.9%で、これ以上の料率の健保組合は376組合で全体の3割程度となった。

料率を引き下げたのは202組合だった。26年4月に少子化対策の財源を医療保険に上乗せして集める制度が始まり、健保組合のなかには負担を抑えるため料率を下げたところがあった。全体で平均料率は下がったものの、健保連は一時的とみている。」

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