デジタル赤字６兆円超の見通し、過去最大。2024年

DIE WITH ZERO 2024/12/11 06:19

デジタル赤字は、円安の構造的要因の一つとされるが、2024年1～10月の累計額は5.4兆円超とすでに23年実績を上回り、暦年では6兆円超と過去最大になりそうだ。

経済産業省は10月、デジタル赤字が30年に約10兆円まで拡大すると推計。23年の原粗油の輸入額は11兆円であり、今後、原粗油の輸入額を逆転する可能性が出てくる。

記事
２０２４年１２月１１日付日経記事「デジタル赤字最大6兆円　今年見通し　テックへ支払い膨張　産業の収益力向上急務」によれば、

「巨大テック企業などに利用料を支払う「デジタル赤字」の拡大が止まらない。
2024年1～10月の累計額は5.4兆円超とすでに23年実績を上回った。暦年では6兆円超と過去最大になりそうだ。
デジタルトランスフォーメーション（DX）のコストを付加価値向上につなげる取り組みが急務だ。

財務省・日銀の国際収支をもとにDXに関連する項目を集計した。

具体的にはクラウドサービスの利用料などの「コンピューターサービス」、動画・音楽配信サービスのライセンス料などの「著作権等使用料」、ネット広告などを含む「専門・経営コンサルティングサービス」について合計し、デジタル収支とした。

10年前の14年に2兆円だった赤字額は、23年には5.3兆円に拡大した。24年は10月時点で5.4兆円を超えた。デジタル赤字は毎月5000億円前後の水準で推移しており、通年では6兆円を突破するのが確実だ。

経済産業省は10月、デジタル赤字が30年に約10兆円まで拡大すると推計した。23年の原粗油の輸入額は11兆円だ。デジタル赤字の拡大が想定以上なら、今後、原粗油の輸入額を逆転する可能性が出てくる。

デジタル赤字が拡大したのは、パソコンやスマートフォンの普及に伴いビジネスや生活が変化したためだ。
米グーグルなどインターネット検索サイトの普及に伴うデジタル広告や、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが拡大した。新型コロナウイルス禍で在宅勤務環境を整えるために、企業の間でクラウドサービスの導入も相次いだ。

国内のIT（情報技術）関連産業もグローバル化を進めており、デジタル関連サービスについて海外から日本に流れるお金も増えている。
他方でクラウドサービスなどは米国を中心としたビッグテック企業の競争力が高いため、国内企業の海外依存度は高いままだ。
結果的に受取額を大きく上回る支払額を計上しており、国際収支の赤字が膨らむ構図が続く。

みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、デジタル関連収支は米国が21年に1114億ドル、英国が692億ドル、アイルランドを除く欧州連合（EU）が332億ドルの黒字だった。集計には他の項目も含まれ単純比較はできないが「日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最大のデジタル赤字国」（唐鎌氏）の状況という。（後略）