混迷の時代始まる。国民民主党・参政党が躍進

2025年7月20日の参議院選挙で自民・公明両党は大敗し、衆参両院ともに少数与党となった。

経済、社会、国民生活、すべてが打撃を受け、長期に及ぶ混迷の時代が始まる。

記事

２０２５年７月２１日付日経記事「参院選で幕を開ける本格的な多党制、混迷の時代始まる

政治部長・佐藤 理」によれば、

「長期に及ぶ混迷の時代が始まる。20日開票された参院選で政治が長く構造的な不安定に陥ると固まったからだ。経済、社会、国民生活、すべてが打撃を受ける。

これから幕を開けるのは本格的な多党制だ。自民党の大幅減で、野党期間を含めて四半世紀続いた自公連立は機能不全になる。新たな枠組みを模索することになる。

参政党の躍進は獲得議席以上に重い意味を持つ。地方議員を多く抱え、全選挙区に候補を立てた。ここまでの基盤を持って自民支持層を奪う保守政党が登場したのは歴史的な出来事だ。

自民党は総裁を代えたり選挙対策を打ったりすれば復権する、という状況ではなくなった。構造的な変化といえる。

国民民主党の伸長も大きい。野党第1党として抜き出ていた立憲民主党の地位が揺らぐ。支持組織が同じ両党が競合する状況が固定化し、野党結集も難しい。

多党制になる意味は何か。1990年代の選挙制度改革で目指した「政権交代可能な二大政党制」が名実ともに終わったということだ。

単独で政権をとれない政党が乱立する多党制が続く。予算案や法案を通すための政策協力から連立の拡大まで、あらゆる手を尽くさなければ政治は回らない。

選挙戦は減税や給付など短期的な策を競った。多党制の協力も、こうした近視眼の選挙対策が交渉材料になりがちだ。

一方で取り残されるのは社会保障、財政、安全保障といった長期的な課題だ。減税で財政や社会保障を維持できるのか。目先の負担減を追い求めると、国民生活や日本経済の未来を傷つけないか。各党は答えていない。

近視眼の政治が構造的に続くなら、市場は「日本売り」を仕掛けてくる。政治は金利や為替など市場の動向に敏感にならないと、経済や社会、国民を守れないだろう。

多党制の混沌を避けるなら、長期課題を政争から外したらどうだろう。社会保障と税財政、安保は複数政党が長期視点で協議する。責任政党を自称するなら協調に汗をかいてほしい。多党制政治の新しいルールは、市場の攻勢から国を守る数少ない選択肢になる。

SNSとアテンションエコノミーの影響も甚大だった。「関心」を奪い合う仕組みは選挙もネットも同じ。親和性が高い。短期主義の政策や過激な発信が増幅し、投票につながった。政治は重く受け止めるべきだ。

自民党が89年の参院選で過半数割れしてから、公明党を連立相手にするまで10年かかった。急いで安定の道をつくらなければ、長期の混迷を国民に強いることになる。」