１１兆円介入、効果は１円

DIE WITH ZERO 2026/05/30 08:36

2026年4月28日〜5月27日に政府・日銀が実施した為替介入の総額が11兆7349億円と判明した。円安局面での介入としては過去最大になった。

現在、外国為替市場で円は対ドルで再び節目の1ドル=160円に迫っており、介入後の上げ幅はこの1カ月でわずか1円に縮まった。巨額介入の意義は何だったのか。

通貨を防衛するには経済構造そのものを強くする必要がある。市場に納得感のある政策を遂行することが、円安の根本的な解決策となる。

記事

２０２６年５月２９日付日経記事「「11.7兆円介入」効果は1円　再び迫る160円、円安の根本解決ならず　ポジション・フラッシュ」によれば、

「外国為替市場で円が対ドルで再び節目の1ドル=160円に迫る。大型連休中の円買い為替介入の規模は11兆円に達したが、その後の上げ幅はこの1カ月でわずか1円に縮まった。巨額介入の意義は何だったのか。

一時は155円台まで上昇した

財務省は29日、4月28日〜5月27日に政府・日銀が実施した為替介入の総額が11兆7349億円だったと発表した。円安局面での介入としては過去最大になった。

円は4月30日、160円70銭台まで円安が進行後、介入で155円台まで急騰した。5月の連休期間中にも断続的に介入したとされる。

だがその後は円は再び切り下がった。介入実施から2週間たった5月中旬には157〜158円と、上昇した分を半分戻す水準に下落。28日には159円台後半まで下げ、介入前水準が近づいている。

この展開に多くの外為市場参加者が思い浮かべるのが2024年4〜5月の介入だ。当時も160円の水準で10兆円規模の円買いに動いた。そして2カ月ほどで再び介入前の水準に戻していた。

現在はまだ1円程度の猶予があるとはいえ、ほぼ戻った形だ。介入の効果は当時よりも短くなっている。

「予告介入」と少ない円売り

2年前の介入とは何が違ったのか。

まず、やり方が大きく異なる。三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「政府高官の発言が市場に事前に織り込まれたことで、24年の介入よりショックが少なかった」と指摘する。

片山さつき財務相や三村淳財務官は連休前「最後の退避勧告」「断固たる措置をとる時が近づいている」など介入を予告するかのような発言をとり、実際その後踏み切った。この「予告」を受けて、多くの市場参加者が介入に備えて円売り持ち高の解消に動いたとされる。

三村財務官の前任の神田真人氏は予告せずに実施した。事前告知なく疑心暗鬼を高めるか、十分に市場に意図を浸透させて実弾を投入するか。どちらが効果的かは精緻な検証が必要だが、値の戻し方を単純比較すると神田氏に軍配があがるようにみえる。

もう一つ大きく異なるのが市場環境、とりわけヘッジファンドなどによる円の売り越し動向だ。米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによれば、ヘッジファンドなどのドルに対する円の売り越し幅は10万枚（1.2兆円）ほど。2年前の介入前だと17万〜18万枚程度まで膨らんでいた。

つまり、2年前は円売りが膨らんでいたが、今回はその6割程度にとどまる。「今回の介入は投機筋の売り越し幅がそこまで大きくなく、24年時介入より効果は限られる」（JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフ為替ストラテジスト）

どのくらい円売りが進んでいたかは「介入をなぜ実施するのか」という本質的な議論に関わる。

ファンダメンタルズの円売り圧力

今とは逆に円高で日本経済が苦しめられていた10年前後の円売り介入も含め、介入は投機的な動きを抑えるために実施してきた。11年3月の東日本大震災後に加速した円高に対し主要7カ国（G7）が協調介入という異例の対応に踏み切ったのも、投機的な動きに対抗するという大義があったからだ。

だが足元の円安は投機的な動きというより、中東情勢を受けた原油高などファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った動きだ。中東情勢の先行き不透明感や米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測といったドル買い圧力の高まりにも押されやすい。

政府の積極財政方針や、日銀の継続的な利上げが進むか不透明との見方も円の重荷になっている。「財政や金融政策との整合性が取れていないなかでの為替介入は効果が薄かった」（マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司氏）

今回の介入を巡り「介入がなければ円安が加速していた」との評価も市場では聞かれる。QUICKが外為市場参加者向けに実施した5月の月次調査によると、今回の介入を「必要」「どちらかといえば必要」と答えた割合は7割を超えた。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「円の一方的な下落を抑える意義はあった」と話す。連休期間の商いが薄いタイミングは値が飛びやすく、円が急落していた可能性があった。

だがファンダメンタルズを背景とする円安の流れの前に「実弾介入の効果は2〜3週間」（後藤氏）となるのは自然な動きだ。

むしろ、時間を買うことで何ができるかが問われる。日銀時代に為替課長として円売り介入の実務を担った、リコー経済社会研究所の竹内淳所長は「介入で時間を稼ぐ間に、円が弱いという市場の受け止めを変えることが大切だ」と指摘する。

個人は「おかわり介入」を期待

これから先、再び介入は実施されるのか。

介入前にけん制発言を繰り返していた片山財務相や三村財務官の口からは連休以降、積極的な発言は少ない。市場では事前の発言で介入効果が限られたため、あえて投機的な円売りを誘って160円を下回った段階で「サプライズ介入」に追撃で動くのではないかという観測も広がる。

「個人投資家の間では『おかわり介入』への期待が高まっている」。外国為替証拠金取引（FX）を調査する外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は追加介入を見込んだFX個人の「円買い・ドル売り」取引が全体の6割ほどを占めていると明かす。

160円を割り込んでも介入がなければ円安方向に一気に抜けやすく、いざ円買い介入に動いたとしてもドルを買い遅れた国内輸入企業や投機筋によるドル買い戻しが広がるとの観測が出ている。

市場が当局の「足元」を見るなか、円安基調から抜け出せる機運は高まっていない。

「日本のように変動相場制を採用している国では基本的に介入はやらない」。JPモルガンの棚瀬氏はこう話す。米PGIMフィクスト・インカムのロバート・ティップ氏も「介入は短期的には市場を驚かせ一時的に動かすことはできるが、潮目を変えるにはより良い政策の整合が必要だ」と述べる。

通貨を防衛するには経済構造そのものを強くする必要がある。市場に納得感のある政策を遂行することが、円安の根本的な解決策となる。（佐伯太朗）」