政府・自民、成長投資へ「つなぎ国債」

政府・自民党は成長投資や危機管理投資に向けて「つなぎ国債」を発行する方針だ。

高市政権は戦略17分野を対象に国内投資の拡大をめざしている。AIや造船に加え、半導体や航空・宇宙、エネルギーなど多岐にわたる。財源をどのように確保するかが焦点となり、その一部をつなぎ国債で調達する。

課題は償還財源の確保だ。金融市場から償還計画への信頼を得られないと、従来の赤字国債と同一視されるリスクがある。金利上昇につながれば、企業や家計の負担になる可能性が出る。

内閣府は国の財政の健全さを示す指標として債務残高の対国内総生産（GDP）を定期的に試算している。内閣府によると、一般的な試算はGX経済移行債などのつなぎ国債を除いて数字を出す。

記事

２０２６年５月２８日付日経記事「政府・自民、成長投資へ「つなぎ国債」　早期に資金調達も償還財源課題」によれば、

「政府・自民党は成長投資や危機管理投資に向けて「つなぎ国債」を発行する方針だ。まとまった資金を早期に調達して集中投資し、日本経済の底上げをめざす。説得力のある償還計画を示さなければ金利上昇につながるリスクも伴う。

自民党の日本成長戦略本部は28日に提言案をまとめる。成長投資や危機管理投資の推進を柱に据える。経済安全保障に重要な分野をあげ「複数年度で財源を確保した上で別枠で管理する政策スキームを検討する必要がある」と記す。

具体策として「つなぎ国債」に触れる。つなぎ国債は将来の償還に使う財源を確保できる前提で発行し、一時的な資金不足を補う仕組みだ。

たとえば政府は過去、基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げた際につなぎ国債を発行した。消費税増税を実施するまでの財源が足りない分を調達した。

政府は7月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」につなぎ国債の活用を盛り込む方向で調整する。年末に向けた予算編成のなかで対象分野や償還財源といった仕組みを議論する見通しだ。

高市早苗政権は戦略17分野を対象に国内投資の拡大をめざしている。人工知能（AI）や造船に加え、半導体や航空・宇宙、エネルギーなど多岐にわたる。財源をどのように確保するかが焦点となり、その一部をつなぎ国債で調達する。

政府・自民党がつなぎ国債を使う狙いは2つある。ひとつは複数年度にわたって国が事業に関与する姿勢を示せる点だ。民間投資の呼び水となり、日本の経済成長を押し上げる効果を期待する。

政府は2023年度から「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」として発行している。10年間で20兆円の発行を予定する。官民で計150兆円の投資をめざす。脱炭素の取り組みを成長分野と位置づける。

償還にあてる財源は決まっている。二酸化炭素（CO2）を排出する企業や化石燃料の輸入企業から徴収して回す。

半導体分野でも先例がある。最先端半導体の量産を目指すラピダスなどを対象に資金を支援している。償還財源にはNTTなどの政府保有株からの配当金をあてる。

2つ目は政府の財政目標への影響を抑えながら投資しやすい点だ。

首相は債務残高の対GDPを重視する。25日に安定的に引き下げる方針を重ねて示し「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」と記者団に発言した。

高市政権では新しい財源を要する政策が相次ぐ。安全保障関連3文書は12月末までに改定する。防衛費について、与党から対GDPの2%を超す水準に引き上げるべきだとの意見が出ている。

食料品の消費税率ゼロは2年間で10兆円ほどの財源が必要になる。給付付き税額控除の導入にも新規の財源が求められる。高市政権内には政策財源として経済成長に伴う税収増を使うべきだとの見方も目立っている。

つなぎ国債と赤字国債

政府が資金を調達するために発行する国債のうち、「つなぎ国債」は一般的に目的とともに返済の方法をあらかじめ法律に明記する。将来の償還を見込んでの一時的なつなぎとして発行される。

赤字国債（特例公債）は歳入の不足分を埋めるために発行する。返済の方法は定めない。つなぎ国債は返済方法が決まっている分、財政への影響を管理しやすくなるとされる。」

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