証券口座乗っ取り、野村証券も原状回復措置の方針

証券口座乗っ取り被害に対し、野村証券も、大和証券・SMBC日興証券と同様、被害にあった顧客の口座の状態を不正売買の前に戻す原状回復措置を講じる方針を決めた。

記事

２０２５年６月２６日付日経記事「証券口座乗っ取り、野村も不正売却の株式返還へ　被害補償方針を決定」によれば、

「証券口座乗っ取り問題を巡り、野村証券も被害にあった顧客に対して不正売却された株式を元通りに戻す方針を決めた。パスワードを他人に伝えるなど、顧客側に明確な過失がない場合は口座の状態を被害前へ原状回復させる。

26日に顧客へ補償方針の伝達を始めた。不正アクセスによって売却された株を証券会社が市場などで改めて調達して顧客の口座に戻し、買われた株は口座から取り除く。既に補償対応を決定した大和証券やSMBC日興証券と同様の措置をとる。

顧客による過失が原因だったり、犯罪組織に勝手に買われて口座に残った株を使って利益をあげたりしている場合は原状回復の対象としない可能性がある。顧客には「被害補償は最大で原状回復を含むが、あくまで個別事情に応じた対応にする」との趣旨を伝えているとみられる。

サイバー犯罪組織は偽サイトに誘導する「フィッシング」などでネット取引のログインに必要なIDやパスワードを盗み、不正な株売買を繰り返しているとみられる。

個人投資家が購入して口座に置いていた株式を勝手に売却し、株価を動かしやすい商いが薄い銘柄を不当に高い価格で買い注文を出した疑いがある。別の証券口座を使って売り注文をぶつけ、相場操縦によって利益を得ている可能性が高い。

野村、大和、SMBC日興の3社は顧客が被った損失を金銭ではなく、不正に売り買いされた株などを元通りにすることで全額補償に近い対応をとることにした。口座乗っ取りが投資家の不安につながらないよう積極的な補償に踏み切った。

対面・ネット大手10社と日本証券業協会は5月、取引の約款にかかわらず被害顧客に補償する方針を公表していた。日証協は補償を被害額のうちどの範囲にするかは各社に委ねるとした。」