東京都の人口1424万人に増加 2025年10月1日国勢調査
東京都の人口は1424万6219人と5年前に比べ約20万人(1.41%)増えた。
東京23区は20区で増加した半面、千代田・渋谷・目黒の3区は減少に転じた。住宅価格の高騰を背景に賃貸マンションの家賃も上昇し、子育て世帯などが郊外に流出した可能性がある。
中央区の人口は戦後最多の18万1918人となった。区内ではタワーマンションの建設が相次ぎ、人口はこの20年で85%伸びた。顕著なのが臨海部の晴海地区だ。24年に東京五輪・パラリンピックの選手村跡地のマンション群「晴海フラッグ」で入居が始まった。短期間で1万人超が住み始める「街」ができた。
記事
2026年5月30日付日経記事「東京都の人口1424万人、中央区は戦後最多18万人 25年国勢調査」によれば、

晴海西小では今夏にも校庭でプレハブ校舎を増築する。奥に見えるのは晴海フラッグ(東京都中央区)
総務省が29日発表した国勢調査の速報値で、2025年10月1日時点の東京都の人口は1424万6219人と20年の前回調査から約20万人(1.41%)増えた。東京23区は20区で増加した半面、千代田・渋谷・目黒の3区は減少に転じた。住宅価格の高騰を背景に賃貸マンションの家賃も上昇し、子育て世帯などが郊外に流出した可能性がある。
小池百合子知事は29日の記者会見で都全体の人口増について「都は出会いから結婚、出産、子育て、教育までシームレスな対策を進めてきた」と説明した。「戦略的に進めてきた結果で今後も人口減少という喫緊の課題に正面から取り組む」と語った。

東京23区の人口は995万人と前回調査から2.26%増えた。増加率が最も高かったのは台東区(8.01%)で、湾岸部のマンション開発が進む中央区(7.53%)と江東区(5.54%)が続いた。
中央区の人口は戦後最多の18万1918人となった。区内ではタワーマンションの建設が相次ぎ、人口はこの20年で85%伸びた。顕著なのが臨海部の晴海地区だ。24年に東京五輪・パラリンピックの選手村跡地のマンション群「晴海フラッグ」で入居が始まった。短期間で1万人超が住み始める「街」ができた。
晴海フラッグは子育て世帯が多い。まちびらきにあわせて小学校が開校したが、児童数が想定を上回り、区は対応に追われている。従来から計画していた新たな校舎の建設を1年前倒しするほか、今夏にも校庭でプレハブの仮設校舎を着工し、27年度から使い始める。新たな校舎の完成までプレハブ校舎でしのぐ計画だ。

一方、千代田・渋谷・目黒の3区は人口が減少した。減少率が最も高かった渋谷区は23万9119人と前回調査から1.95%減った。東京都心では分譲マンションの価格高騰を背景に賃貸マンションの家賃も上昇している。
「『ラストリゾート』とも呼ばれた初台などの京王線沿線でも家賃が上がっている」。東京カンテイ(東京・品川)の井出武顧問は話す。同社によると、渋谷区の4月の分譲マンション賃料は1平方メートルあたり6497円と1年前から16%上がった。渋谷駅の周辺などに比べて割安だったエリアでも家賃が上がっているという。

井出氏は「バブル期に見られた、マンションを買えない、借りられない層が郊外に流出する動きが再び出てきた」と指摘する。
20代など若年層の需要が大きいワンルームマンションに比べ、ファミリー層向けの賃貸マンションは供給戸数も少なく、家賃が特に上がっているという。
千代田区は6万6199人と0.72%減った。樋口高顕区長は「地域別や世代別など詳細な分析が必要だ」としたうえで「街を回っても転出者が増えている感じはしないが、賃料の引き上げを求められたという声があるのは事実だ」と指摘。「(手頃な家賃で住める)アフォーダブル住宅などの施策を着実に進める」と強調した。
多摩地域では立川市が3.03%増の18万9141人、調布市が1.2%増の24万5536人となった。一方、町田市は2.35%減の42万962人だった。」
(関連ブログ)
東京都人口1400万人上回る、2025年1月1日時点 - DIE WITH ZEROの資産運用日記