高齢者の求職最多　2026年4月

65歳以上の新規求職申込件数は4月に前年同月比で3.9%増の12万8003件と過去最多になった。物価上昇が続くなか、年金の伸びは低く抑えられており、生活費を補おうとする動きがみられる。

高齢者の求職が活発なだけでなく、企業側の雇用のニーズも高い。

マイナビが25年5月に実施した調査によると、直近半年間のうちに65歳以上を非正規で採用した企業の割合は44.8%に上った。

働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度も見直され、26年度から賃金と厚生年金の合計が65万円以下であれば、厚生年金を満額受給できるようになった。それまでの51万円から引き上げられた。

記事

２０２６年５月３０日付日経記事「高齢者の求職最多　4月3.9%増、12.8万件年金伸び悩み、生活費補う」によれば、

「職を求める高齢者が増えている。65歳以上の新規求職申込件数は4月に前年同月比で3.9%増の12万8003件と過去最多になった。物価上昇が続くなか、年金の伸びは低く抑えられており、生活費を補おうとする動きがみられる。

厚生労働省が29日発表した4月の一般職業紹介状況によると、全体の新規求職申込件数（パート含む常用）は51万7663件と1.8%増えた。65歳以上の求職が全体の4分の1を占めた。有効求人倍率は季節調整値で1.18倍と前月から変わらなかった。

例年4月は年度末の退職者が再就職に動くため、65歳以上の申し込みが増える傾向にある。厚労省の担当者は「物価高のなかで年金だけでは足りず、ダブルワークをしなければならないとの声も聞く」と話す。

ガソリン代や水道料金などへの政府や自治体の補助で物価上昇はいくぶん和らいでいる面はある。

一方、中東混迷を受けて食料品を中心にさらなる値上げの動きがみられる。例えばニップンは28日に小麦粉やパスタなどを8月1日納品分から1～12%値上げすると発表している。

年金財政の改善に向け、公的年金はインフレ時に支給額の伸びを賃金・物価の上昇率より低く抑える「マクロ経済スライド」が定着しつつある。

年金額は物価変動率と、過去3年分の平均をとった「名目手取り賃金変動率」をもとに毎年改定している。年金は2025年6月支給分から1.9%引き上げたものの、計算に用いた24年の消費者物価指数（総合）の上昇率は2.7%、21～23年度平均の賃金変動率は2.3%だった。

高齢者の求職が活発なだけでなく、企業側の雇用のニーズも高い。

マイナビが25年5月に実施した調査によると、直近半年間のうちに65歳以上を非正規で採用した企業の割合は44.8%に上った。今後、非正規で高齢者を採用したいと答えた企業に理由を尋ねたところ「人手不足の解消・改善につながる」が48.9%で最も多かった。

厚労省は3月に、働く意欲がある高齢者の就業機会を拡大するための基本方針を発表した。企業における70歳までの就業確保策の普及への助成を強化するなどして、29年までに65～69歳の就業率を57.0%以上にすることをめざす。

働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度も見直した。26年度から賃金と厚生年金の合計が65万円以下であれば、厚生年金を満額受給できるようになった。それまでの「51万円以下」から引き上げて働き控えを防ぐ。」

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