横浜市７８年ぶり人口減

DIE WITH ZERO 2026/05/29 10:59

横浜市の人口は2025年10月1日時点で375万4840人となり、20年の前回調査から2万2651人減った。減少は1947年以来、78年ぶり。

郊外住宅地で高齢化が進み、本格的な人口減少局面に入る。

記事

２０２６年５月２４日付日経記事「横浜市78年ぶり人口減　東京郊外より住宅割高感、子育て施策も影響」によれば、

「2025年国勢調査の速報値によると、横浜市の人口は同年10月1日時点で375万4840人となり、20年の前回調査から2万2651人減った。減少は1947年以来、78年ぶり。市郊外で目立つ。少子高齢化による自然減に加え、住宅価格が東京郊外より割高で、都心から出て家を探す人の受け皿になりきれていない現状が浮かび上がる。

横浜郊外で目立つ減少

総務省の発表に先立ち、横浜市が速報値を公表した。

横浜市は東京都心部のベッドタウンとして栄えてきた。高度経済成長期の急速な都市化を背景に多くの人を市郊外の住宅地に受け入れ、全国最大の人口を抱える基礎自治体となった。この郊外住宅地で高齢化が進み、本格的な人口減少局面に入る。

市内の18の行政区別にみると12区で人口が減少し、6区で増加した。横浜駅やみなとみらい（MM）21地区などがあり、中心部にあたる西区は3%増の10万8115人。増加率が最も高かった。増加数ではJRや京急、東急などが通る神奈川区が5213人増で最も多かった。

一方で、市の西部や南部など郊外にあたる地域では減少が目立つ。京急本線沿線で戦後宅地開発が進んだ金沢区は3.4%減の19万2249人と減少率、減少人数ともに最も大きかった。

青葉区と町田市の差

浜銀総合研究所調査部の遠藤裕基上席主任研究員は「東京23区外や埼玉、千葉県と比べて都心から転入する人の受け皿になりきれていない感が強い」と指摘する。

25年の市区町村別の転入超過率。住民基本台帳人口移動報告などをもとに作成=浜銀総研提供

遠藤氏は例として市郊外の横浜市青葉区と、同区に隣接する東京都町田市を挙げた。住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、転入超過数を人口で割った25年の「転入超過率」は、青葉区でマイナス0.25%、町田市は0.68%だった。青葉区は人口が流出し、町田市は人が入ってきている。

青葉区も町田市も都心へのアクセスはよい。青葉区は東急田園都市線のたまプラーザ駅やあざみ野駅などがあり、町田市は小田急線・JR横浜線の町田駅、東急田園都市線の南町田グランベリーパーク駅などがある。どちらも都心まで電車で1時間ほどだ。ならば、なぜ町田市と青葉区で差がついたか。遠藤氏は住宅価格の高騰を理由に挙げる。

横浜市青葉区に隣接する東京都町田市は転入者を集める（同市）

不動産会社のリスト（横浜市）が25年に扱った戸建てや土地、中古マンションの平均価格は横浜市青葉区で5632万円、東京都町田市で4487万円だった。

住宅の高騰が続き、東京都心から出て持ち家を探す人が増えている。交通アクセスや住環境に加え、価格も購入を決めるうえでの大切な条件だ。

東京郊外で選ぶ際、横浜市の郊外の家は割高にうつる。横浜の中心部や一部の交通利便性の高いエリアでは引き続き人気があるが、横浜市郊外は選ばれにくくなっていると遠藤氏は指摘する。

横浜市から23区外に移り住む動きもある。25年の人口動態調査では市全体の転入超過数は1万8615人だったものの、23区外の東京都内との転入・転出に絞ると1311人の転出超過だった。

子育て施策も鍵に

人口減少に歯止めをかけるためには行政の子育て施策も重要になる。東京都は都内在住の18歳以下に月額5000円を一律支給したり、0〜2歳児の第1子の保育料を無償化したりと手厚い。都の施策は自治体で群を抜き、充実した子育て支援を求めて都内に住む人も多い。

横浜市も負けじと拡充を進めている。6月から18歳までの医療費を無償化する。市内の市立・私立の保育園でおむつの定額サービスを実施し、手ぶらで登園できるようにするなど子育ての負担を減らす工夫もする。こうした施策もあって、市統計情報課の担当者は「20〜40代の子育て世帯を中心に社会増が続いている」と話す。