新党「中道改革連合」、食品の消費税率ゼロ

DIE WITH ZERO 2026/01/17 06:36

立憲民主党と公明党は2026年1月16日、新党「中道改革連合」を結成した。党の略称は「中道」とする。新党の綱領や基本政策は19日に発表する。

公明に所属する衆院議員は現在24人。立民所属の衆院議員は148人だ。

基本政策に物価高対策として食料品にかかる消費税率ゼロを盛り込む方向で調整している。赤字国債に頼らない財源確保を前提にする。

記事１

２０２６年１月１７日付日経記事「新党「食品の消費税率ゼロ」　財源、赤字国債に頼らず　立公「中道改革連合」が発足」によれば、

「立憲民主党と公明党は16日、2月8日にも投開票となる次期衆院選の選挙協力に向けて新党「中道改革連合」を結成した。

基本政策に物価高対策として食料品にかかる消費税率ゼロを盛り込む方向で調整している。赤字国債に頼らない財源確保を前提にする。

立民の野田佳彦、公明の斉藤鉄夫両代表が16日、国会内で記者会見した。斉藤氏は「中道は生活者の生活を第一に考える。生活者ファーストと日本の平和を守るということだ」と強調した。党の略称は「中道」とする。

公明に所属する衆院議員は現在24人いる。斉藤氏は「今回の選挙で引退する人を除いて、全員が新党に加わる予定だ」と説明した。立民所属の衆院議員は148人だ。野田氏は「できるだけ多くの人に入ってもらいたい」と述べた。

新党の綱領や基本政策は19日に発表する。野田氏は衆院選公約に「生活者ファーストの視点として消費税の減税は入れたい」と語った。「赤字国債を発行しないで財源を提示しながらやる一致点がある」とも述べた。社会保険料の減免も政策に据える方向だ。

自民党と日本維新の会も食料品の消費税減税を検討してきた。2025年10月に結んだ連立合意書に「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と記した。

立民と公明は安全保障政策などで保守色を強める高市早苗政権に対し、中道勢力の結集で対抗する。斉藤氏は「中道の勢力を日本の政治のど真ん中に置くことが非常に大事だ」と訴えた。

野田氏は16日のテレビ朝日番組で、衆院選の擁立目標数に関し「出来るだけ空白区を埋めないと比例票が出てこない。200人くらい出したい」と言及した。

衆院選で公明は全ての小選挙区から撤退し、立民出身の候補を応援する。代わりに公明出身者を比例代表名簿で上位にする方向だ。斉藤氏は同番組で、衆院選で中道改革連合が勝利し政権交代が実現した場合「野田氏が（首相に）なるのが憲政の常道だ」と述べた。

自民党は公明との連立政権時代に得ていた公明票を失う公算が大きい。日本経済新聞が24年衆院選の結果をもとに調べたところ、小選挙区の自民党現職のうちおよそ2割が次期衆院選で苦戦する可能性がある。」

記事２

２０２６年１月１７日付日経記事「政権の右旋回が立公走らす　中道改革連合、政策は「反高市」鮮明　分配傾斜リスクも」によれば、

「新党「中道改革連合」が主要政策で高市早苗政権との違いを鮮明にする。「責任ある積極財政」に修正を迫り、集団的自衛権の全面容認や非核三原則の見直しに反対する。「生活者ファースト」の政策理念は家計負担の軽減策をはじめとする分配に傾斜するリスクを抱える。

「対立点はあるかもしれないが、熟議を通じて解を見いだすという基本姿勢だ」。立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で「中道」を定義した。公明党の斉藤鉄夫代表は中道勢力の結集が必要になる理由に関し「右傾化」への対応をあげた。

両氏とも高市政権を念頭に置く。立民幹部は新党結成の背景に政権の「右旋回」への反作用があると認める。

公明党は中道結集の旗印として(1)新たな社会保障モデルの構築(2)包摂社会の実現(3)1人当たり国内総生産（GDP）の倍増(4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正(5)政治改革の断行と選挙制度改革の実現――を掲げてきた。

19日に公表する綱領や基本政策の柱になる。いずれの項目でも高市政権からの路線修正を打ち出す公算が大きい。

野田氏は16日の記者会見で、円安や金利上昇の理由を問われて政権の経済政策を批判した。首相が掲げる「責任ある積極財政」に触れて「（日本の財政は）本当に大丈夫なのかというマーケットの懸念がある」と主張した。

市場の懸念を払拭するには財政の健全化の筋道を示すことが不可欠との考えを強調した。

高市政権が成立させた2025年度補正予算は18兆円を超えた。財源の6割ほどを国債の追加発行でまかなった。株式市場は積極財政を好感したものの、進行する円安は物価上昇圧力となり家計へマイナスに働く。

野田、斉藤両氏は消費税減税に言及し、必要となる財源をセットで示すと口をそろえた。高市政権との違いを意識した発言だ。野田氏は赤字国債を財源としないと明言し「新しい財源を提示しながらやる」と説明した。

積極財政の対抗軸とするには衆院選公約などで示す財源の妥当性がカギを握る。

立民は25年参院選で食料品の消費税を最長2年間ゼロにする公約を掲げた。財源として基金の取り崩しや租税特別措置の改廃を示した。

中国外交への懸念も根強い。斉藤氏は記者会見で政党名にこめた思いを問われ「近隣の国々とも対話できる友好関係を保つ」ことをあげた。台湾有事に関する首相の国会答弁をきっかけに日中対立が続いている。

与党は防衛費をGDPの2%を超える規模に増やすことを視野に入れて安全保障関連3文書の改定を進める。あわせて防衛装備品の輸出に関する規制を緩和する方針だ。

立民や公明党は東アジアの厳しい安保環境から防衛力の強化を否定しないものの、中国との対話の糸口をつかめないまま安保政策の改定が先行する事態を懸念する。

政権与党に浮上する非核三原則の見直し論にも反対が根強い。憲法改正は戦力の不保持などを明記する9条2項を削除したり、集団的自衛権を全面容認したりすべきだとの意見が上がり、立民や公明党は懸念する。

一方で、新党は分配に偏るリスクがある。両代表とも中道改革の一例として「生活者ファースト」という言葉を繰り返した。物価高が続く状況で家計を手厚く支援する方針とみられる。衆院選を控えて「ばらまき」に傾きかねない。

16日の記者会見は具体的な目玉政策にほとんど触れなかった。新党が政策実現ではなく、選挙での集票を目的とする結集とみなされる可能性がある。

野田氏は首相が通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切ることに関し「自己保身的にしかみえない」と断じた。26年度予算案の早期成立を軽視していると批判した。

それだけに新党が経済成長の道筋や現実的な安保政策を示さなければ、有権者の失望を招きかねない。

新党の安保政策で焦点となるのが集団的自衛権の一部行使を容認した安保法制へのスタンスだ。

立民はこれまで公約で「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」と掲げてきた。党内に安保法制の容認へカジを切り、現実的な路線を打ち出すべきだとの意見がある。集団的自衛権の一部行使への容認に慎重な意見も根強い。」