円安是正、「利上げ」にバトン

ゴールデンウイーク期間中、日本政府は円安是正のため円買い介入を実施したとみられるが、日銀の利上げが「次の一手」となるとみる向きが多い。

日銀の次回の金融政策決定会合は6月15～16日だ。固定金利と変動金利を一定期間交換する翌日物金利スワップ（OIS）市場が織り込む6月会合における利上げ確率は7割。前週までの6割台から上昇した。

今回の為替介入が政府の手詰まり感を映し、日銀のタカ派色を強める方向に作用していくとの見方は今後さらに広がる可能性がある。

記事

２０２６年５月９日付日経記事「〈ポジション〉円安是正、「利上げ」にバトン　GW介入も効果限定的　市場「6月実施」観測高まる」によれば、

「日本政府による為替介入を受けて、大型連休明けの国内債券市場では日銀が早期に追加利上げに乗り出すとの見方が一段と強まっている。インフレを抑制するため円買い介入でけん制したが、日銀の利上げが円安是正の「次の一手」となるとみる向きが多い。

米国とイランの戦闘終結への期待が高まった7日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは2.475%をつけ、前営業日（5月1日）から0.025%低下（債券価格は上昇）した。

原油相場の下落でインフレ圧力が和らいだことからグローバルで債券が買われた流れを継いだが、前日の6日に同じ10年物で0.12%低下した英国債などに比べて下げ幅は限定された。

今回のゴールデンウイーク（GW）期間中、外国為替市場では日本の通貨当局が複数回にわたって円買い介入を進めたとみられている。足元の円相場は1ドル=156円台と、4月30日の安値（160円70銭台）から水準を切り上げた。

円高による輸入物価の下落は債券の買いにつながるはずだが、「今回の介入自体は金利への影響はほぼなかった」（国内銀行の円債運用担当者）との見方が大勢だ。むしろ介入の次の一手に関心を集める結果となった。日銀の利上げ動向だ。

日銀の次回の金融政策決定会合は6月15～16日だ。固定金利と変動金利を一定期間交換する翌日物金利スワップ（OIS）市場が織り込む6月会合における利上げ確率は7割。前週までの6割台から上昇した。25年12月以来の利上げが決まれば政策金利は大台の1%に乗る可能性が高い。

財務省の三村淳財務官は7日、為替介入の有無についてコメントを控えつつも、「介入の回数を制約するルールはないと認識している」と述べた。今後の介入の可能性も示唆した格好だが、市場ではその選択肢が狭まっているとみる。自由変動相場制を維持する観点から海外の通貨当局の了解を得るためのハードルは上がるためだ。

そもそも「日本の実質金利は相当低く、円売りの地合いは変わらない」（東京スター銀行総合資金部の大下貴久次長）というように、介入による円高の持続効果は限られる。むしろ大型連休後に円安対策のバトンは政府から日銀に渡されたとの見方もある。

7日には日銀が3月に開いた金融政策決定会合の議事要旨が公表された。現在の政策金利が景気を熱しも冷ましもしない中立金利の水準を下回っているといった声や、物価上振れリスクに対応するために従来想定よりも利上げを加速させる検討が必要、といった指摘が目立っていた。

続く4月の会合でも3人の政策委員が利上げを提案した。「中東での戦闘が終結すれば、6月会合での利上げに向けて一歩前進となる」（国内証券の債券ディーラー）。円安是正の手段としてならば金融引き締めに抵抗感を示すとされる高市早苗政権からの理解も得やすいとの見立てもある。

岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストによると「メインシナリオではないが、日銀の利上げペースがこれまで見込んでいた半年に1回程度よりも早くなる可能性を念頭に置く市場参加者もやや増えてきた印象だ」という。

東京スター銀の大下氏も「海外の利上げが加速するような局面になれば、3～4カ月に1回くらいの利上げはあり得る」とみる。

米運用会社MFSの債券運用部門のアレキサンダー・マッケイ共同最高投資責任者も「日銀の利上げ局面が終わりに近づいている明確な兆しが見えた際に、日本国債への投資を増やすつもりだが、まだその段階には至っていない」と話す。

マッケイ氏は日本の長期金利について2.5～2.75%で安定的に推移し、場合によっては2.85%前後まで上昇する局面も視野に入れる。

今回の為替介入が政府の手詰まり感を映し、日銀のタカ派色を強める方向に作用していくとの見方は今後さらに広がる可能性がある。為替から債券へ市場の緊張感が伝播（でんぱ）していく。（生田弦己）」