中国報復関税、米農業を直撃、トランプ氏の票田標的

中国の対米報復関税によって米国の主要な農産物には価格下落圧力がかかっている。

綿花はNY先物の価格が20年8月以来の安値圏にある。大豆もシカゴ商品取引所の先物価格が一時2カ月ぶりの安値をつけた。

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２０２５年３月１１日付日経記事「中国報復、米農業を直撃　追加関税発動　綿花や大豆軒並み安　トランプ氏の票田標的」によれば、

「中国政府による米国産の大豆などに対する最大15%の追加関税が10日に発動日を迎えた。米国が導入した対中追加関税への報復の第2弾に当たる。

米国産農産物は需要が減る可能性があり、綿花が約4年ぶりの安値をつけるなど軒並み値下がりした。トランプ米政権の支持基盤である農家に打撃を与えて揺さぶりをかける。

米国が4日に対中追加関税を10%から20%に引き上げたことへの報復措置となる。中国が米国に課す15%の追加関税は小麦やトウモロコシ、鶏肉、綿花など29品目が対象になる。10%の追加関税の対象は大豆や豚肉、牛肉、水産物など711品目とする。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国は今回の追加関税の対象となる計740品目を2024年に米国から223億ドル（約3兆3000億円）輸入した。米国からの輸入全体の14%に相当する。

2月に最大15%の追加関税を発動した液化天然ガス（LNG）や石炭など第1弾の報復関税は輸入全体の8.5%を占めており、今回は規模が拡大する。

中国は第1次トランプ政権下の18～19年の貿易戦争の際にも、米国産農産物を追加関税の標的にした。トランプ大統領を支持する農業票の離反を招いて、関税政策を修正させる狙いがある。

中国の対米報復関税によって米国の主要な農産物には価格下落圧力がかかっている。

綿花はニューヨーク先物（第2限月）の価格が一時1ポンド62.54セントまで下落し、新型コロナウイルス禍で需要が落ち込んだ20年8月以来の安値圏にある。大豆もシカゴ商品取引所の先物価格（中心限月）が一時2カ月ぶりの安値をつけた。

市場が「売り」で反応したのは、第1次トランプ政権時の記憶があるからだ。当時、中国が米国産綿花に報復関税を課すと、米国は対抗措置として中国産絹糸や繊維品に関税を上乗せした。

米中の争いが世界的な需要の減退を招き、値下がり圧力につながった。大豆は18年、米国から中国への輸出が一時ゼロとなり、価格低迷を招いた。

今回の報復関税によって米国産農産物は競争力をそがれ、シェアをさらに奪われかねない。米国大豆協会幹部のカレブ・ラグランド氏は声明で「18年の貿易戦争の悪影響から完全に回復していない」と指摘したうえで、「農家の経済的困窮を一段と悪化させる」と懸念を示した。

「（1期目の貿易戦争に続き）再び我慢してもらうだろうが、今回はさらによい結果をもたらすだろう」。トランプ氏は4日の施政方針演説で、米農業従事者に理解を求めた。政権1期目は交渉の末、中国から500億ドル規模の米国産農産物の購入を取り付けた。2期目の「ディール」にも自信を示した形だ。

中国が前回と同様、トランプ氏の要求に応じるかは見通せない。

中国は米国以外から農産物の調達を増やしている。大豆は24年、ブラジルからの輸入量が全体の70%を超え、米国産は2割にとどまった。

16年当時、両国のシェアは4割程度で拮抗していた。綿花もブラジル産の輸入が増えており、米国産に関税をかけやすい状況だ。

中国は手元在庫も積み増してきたとみられる。24年の大豆輸入量の総計は1億500万トン超と前年から6.5%増え、直近10年間で最大だった。

米国産農産物の価格下落が長引けば、農家の不満はトランプ政権と与党・共和党に向かう。

米連邦議会は26年11月に中間選挙を控える。大豆の主要産地である米中西部や、綿花生産が盛んな米南部は伝統的に共和党が強い。24年の米大統領選でもトランプ氏の勝利に貢献したエリアだ。

トランプ氏の支持基盤を揺さぶることで、交渉を有利に進めたい中国の思惑が透ける。

米国産農産物への追加関税は中国国内にも影響が及ぶ。

中国は大豆の8割ほどを輸入に依存する。大豆の搾りかすは豚の飼料にもなっており、中国人の食卓に欠かせない豚肉の供給減や価格高騰を招きかねない。

豚肉の価格が上がれば市民の不満が募り、中国共産党への批判が高まる恐れがある。1989年に当局が民主化運動を武力鎮圧した天安門事件も豚肉の価格高騰が一因になったとの指摘もある。

トランプ氏は大統領選で60%の対中追加関税を掲げており、税率をさらに引き上げる可能性もある。

中国の王文濤商務相は6日の記者会見で「米国が誤った道を突き進むなら、中国は最後まで付き合う」と強調した。

米中高官による協議はなく、早期収束に向けた糸口は見えない。」