DIE WITH ZEROの資産運用日記

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トランプ米大統領「ベネズエラに大規模攻撃、マドゥロ大統領を拘束」2026年1月3日

DIE WITH ZERO

トランプ米大統領は1月3日、自身のSNSで、反米左派政権が率いるベネズエラに対して大規模な攻撃を実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束したと発表した。


原油埋蔵量世界一のベネズエラを含む中南米は米国が中国やロシアと勢力圏を争っている。


今回の攻撃は、地域の地政学リスクを高め、市場にも影響を及ぼす可能性がある。


記事

2026年1月4日付日経記事「トランプ米大統領「ベネズエラに大規模攻撃、マドゥロ大統領を拘束」【ワシントン=飛田臨太郎】によれば、


「トランプ米大統領は3日、反米左派政権が率いるベネズエラに対して「大規模な攻撃を成功裏に実施した」と自身のSNSで発表した。「マドゥロ大統領を妻とともに拘束し、国外に移送した」と明らかにした。


原油埋蔵量世界一のベネズエラを含む中南米は米国が中国やロシアと勢力圏を争う。地域の地政学リスクを高め、市場にも影響を及ぼす可能性がある。



ロイター通信などによると、ベネズエラの首都カラカスで3日未明に複数の爆発があった。カラカス市内の主要な軍事基地に近い地域では停電が発生した。3日午前2時(日本時間同日午後3時)ごろから爆風や航空機、黒煙が確認された。


沿岸部のラ・グアイラ州、ミランダ州でも爆発音が聞こえたという。


ベネズエラのロドリゲス副大統領はトランプ氏の発表を受け、国営放送を通じてマドゥロ氏と妻の所在が不明であることを認めた。トランプ氏に対し、生存の証明を求めた。


パドリノ国防相は「政権は米国の圧力に屈することはない」とビデオメッセージで語った。米国によるミサイルやロケット弾によってカラカスやミランダ州などで民間人が攻撃されたと主張した。


「今回の侵攻は、この国がこれまで受けた最大の侮辱だ」と話した。爆発後の死者や負傷者に関する情報を収集中だと説明している。国際社会に米国のベネズエラ攻撃を非難するよう求めた。


ヒル外相は3日、米国の攻撃について協議するため国連安全保障理事会の緊急会合を要請したと通信アプリ「テレグラム」で明かした。


トランプ氏は3日、米FOXニュースの電話インタビューで「ベネズエラ国民は喜んでいるはずだ。彼らは実質的に独裁政権、それ以上にひどい体制下にあった」と語った。


米国への麻薬密輸に触れ「決して許されない。彼(マドゥロ氏)は交渉を望んだが、私は交渉したくなかった」と明言した。


1週間前にマドゥロ氏と話した際に「あなたは諦めるべきだ。降伏しなければならない」と迫ったものの受け入れられなかったと明らかにした。米軍が身柄を拘束したマドゥロ夫妻は「ニューヨークに向かっている」という。


ベネズエラの原油産業を巡り「我々は世界最高の石油会社を擁しており、深く関与していく」と述べた。作戦の実行は4日前を計画していたものの、天候を理由に遅らせたと説明した。「突然天候が回復したため『やれ』と指示した」と話した。


野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏が後継の大統領に就くのを支持するかと問われ「いままさに検討中だ。彼らには副大統領がいる」と述べるにとどめた。


ボンディ米司法長官は3日、X(旧ツイッター)への投稿で、マドゥロ氏と妻が東部ニューヨーク州で起訴されたと発表した。麻薬テロやコカイン輸入の共謀、機関銃と破壊装置の所持などの罪としている。


トランプ氏は3日午前11時(日本時間4日午前1時)に米南部フロリダ州の自身の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で記者会見を開く。



トランプ氏は繰り返しベネズエラへの地上攻撃を示唆してきた。2025年12月29日には麻薬が運び込まれていた港湾地区を攻撃したと述べていた。


トランプ政権は25年9月以降、麻薬の密輸を阻止する目的だと主張し、ベネズエラ沖などで「麻薬密輸船」とみなす船を攻撃した。


ベネズエラの原油埋蔵量は3000億バレル超とされ、中東諸国を抑えて世界最大だ。石油メジャー大手の米シェブロンも長年にわたり現地で事業を続けてきた。


ベネズエラ政府はトランプ政権の真の目的がベネズエラの原油や鉱物の利権を奪うことにあると非難している。


トランプ氏は議会に麻薬カルテルとすでに「戦争状態」にあると通知した。ベネズエラへの攻撃は国際法に違反しているとの批判が国内外にある。


米国はこれまでも20年以上にわたってベネズエラへの圧力を強めてきた。ベネズエラの政府高官や国営石油会社などへの制裁や資産凍結を繰り返してきた。


トランプ氏は大統領に返り咲いて以降、マドゥロ氏の逮捕につながる情報提供者への懸賞金を大幅に引き上げるなど圧力を強めていた。


マドゥロ氏は12年以上にわたり長期政権を率い、治安部隊や軍、政権寄りの行政機関を押さえることで政権基盤を保ってきた。19年には米国が野党指導者を「暫定大統領」として承認し、国際社会も追随したもののマドゥロ氏は政権を維持した。


24年7月の大統領選では、マドゥロ氏が3選を主張したものの不正が疑われ国際社会から批判が相次いでいた。


ベネズエラ

 南米大陸の北部に位置し、親米政権の統治が続いてきた。1999年に低所得者層の支持を得てチャベス大統領が就任したことで反米路線に転換した。2013年の大統領選でチャベス政権を継承するマドゥロ氏が勝利した。

マドゥロ政権による経済政策の失策がハイパーインフレを引き起こし、国民の不満が高まった。第1次トランプ米政権は野党指導者グアイド氏を「暫定大統領」として承認した。野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏は独裁体制と闘ったとして25年にノーベル平和賞を受賞した。」