働く女性、正規が非正規を上回る。2024年1-6月

DIE WITH ZERO 2024/12/01 05:55

2024年上半期の正社員数（1〜6月の平均値）は、2003年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回ったようです。若い世代で正社員が増え、また、出産後も働き続ける人が増えています。

今後の課題は、家事・育児と仕事を両立できる環境のさらなる整備です。

記事
２０２４年１２月１日付日経記事「女性正社員が非正規上回る　2003年以来、若い世代で伸び」によれば、

「女性の正社員が増えている。
2024年上半期の正社員数（1〜6月の平均値）は15〜64歳で1241万人となり、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。上半期として5年連続で最多を更新した。
若い世代で上昇幅が大きかった。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっている。

総務省の労働力調査から各年の上半期の数字を集計した。
正社員の比率は前年同期比0.6ポイント上昇の50.5%で非正規の49.5%を上回った。

平成バブル期の1990年前後は60%を超えていたが、女性の就業者数全体が少なかったため正社員の人数では今より200万人ほど少なかった。
その後、労働者派遣法の改正やバブル崩壊とリーマン危機後の人件費削減で非正規社員へのシフトが進み、14年には44.3%まで落ちた。

24年までの10年間で正社員比率は6.2ポイント上がった。正社員が264万人増えた一方で、非正規は11万人減った。

正社員が増えている一因は、人手不足のなかで企業が女性の採用を増やしているためだ。

この10年間の正社員比率の上昇幅は若い世代ほど大きい。25〜34歳が最も大きい11.8ポイントだった。一方で55〜64歳は4.0ポイントの上昇にとどまった。

この10年間の正社員数の伸びを産業別に見ると、医療・福祉が最大の71万人だった。
高齢化で需要が伸びる看護師や介護職員などが増えている。製造業（30万人増）、情報通信業（29万人増）が続いており、人手不足の業界が目立つ。

正社員が増えているのは、結婚・出産後も仕事を続ける女性が増えたことも大きい。
出生動向基本調査によると、第1子出産後も働き続ける妻は直近で53.8%と、20年間で2倍以上に増えている。育児休業制度の充実や女性の高学歴化などが背景にあるとみられ、女性の就業率が30代で急に下がる現象「M字カーブ」も解消しつつある。

SOMPOインスティチュート・プラスの菅沼健司上級研究員は「女性側も企業側も正規雇用のニーズが増しており、今後も正社員の増加傾向が続くだろう」と話す。

経済界では女性が少ない分野での正社員起用への工夫も始まっている。正社員の女性比率が低い三菱電機は8月に、都内で女子中高生を対象としたロボット操作などを体験できるイベントを開いた。将来の理系人材に出会うための試みだ。

建設業界大手の大和ハウス工業は、作業現場で使うヘルメットの軽量化や女性用仮設トイレの設置などに取り組む。女性の工事現場監督者は10年前から倍増した。

今後は管理職など組織の意識決定を担うポストへの女性の登用が進むかどうかも重要だ。
23年度の雇用均等基本調査によると、管理職（課長相当）に占める女性の割合は12%にとどまる。

23年の賃金構造基本統計調査では女性正社員の平均賃金は月28.1万円で、非正規に比べて38%高かった。ただ男性と比べると見劣りする。

男性の15〜64歳の正社員の比率は83.0%で女性より30ポイント以上高く、賃金も男性の方が3割高い。特に中高年で格差が大きい。女性の昇進が遅れている面が影響している。

「若い世代で女性の正社員化が進んでいるため、時間の経過とともに女性の管理職は増える」（経団連幹部）との見方もある。

女性正社員の増加は経済にプラスに働きそうだ。
正社員は賃金が高いうえ雇用も安定しやすい。将来不安が相対的に小さくなるため、個人消費の押し上げ効果も期待できる。共働きの夫婦なら出産・育児の費用も賄いやすくなる。

社会保障の安定にもつながる。
会社員の夫の扶養に入る専業主婦や年収の低いパート労働者の場合、健康保険料や年金保険料を納める必要がない。正社員になって健康保険や厚生年金に加入して保険料を納めれば、制度の支え手となる。

今後の課題は、家事・育児と仕事を両立できる環境のさらなる整備だ。
保育所の待機児童は減っているものの、学童保育の待機は多いままで「小1の壁」と言われている。長時間労働の削減や、男性の家事・育児への参加もまだ不十分だ。」