公的年金、来年度１．９％増、民間推計。上げ幅は３年連続抑制

来年度（２０２５年度）の公的年金額は、１．９％増えるものの、上げ幅はマクロ経済スライドにより３年連続抑制される。

記事
２０２４年１１月３０日付日経記事「公的年金25年度1.9%増、民間推計　上げ幅は3年連続抑制」によれば、
「2025年度の公的年金の支給額は3年連続で引き上げ改定になる。
試算では足元の物価や賃金の上昇に対応して1.9%ほど増える。
支給額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が初めて3年連続で発動し、引き上げ率は賃金などの上昇幅より0.3%分目減りする。

厚生労働省は25年1月に25年度の年金改定額を発表する。

公的年金は物価や賃金が伸びた場合、年金受給世代の購買力を維持するため原則として支給額が増える。ただ少子高齢化に合わせて年金財政を安定させるために、増額幅は物価や賃金の伸びより小さくなる。これがマクロスライドの仕組みだ。

25年度は物価や賃金が上昇しているため、マクロスライドを発動する。
ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏の試算によると、過去3年間分の平均を取った名目手取り賃金変動率を2.2%、マクロスライドによる調整率を0.3%と設定した。そのため、改定率は2.2%から調整率0.3%を引いた1.9%となる。

支給額の試算では、厚労省がモデル世帯とする「平均的な収入で40年就業した夫と専業主婦の妻の2人世帯」の場合、4300円増の月23万2700円となった。マクロスライドの影響で月680円ほど給付を抑える計算となる。

「ともに厚生年金に加入する共働きだった世帯」の場合、25年度の受給額は5600円増の月30万5500円となる。共働き世帯が主流になったのを踏まえ、厚労省は支給額の公表の際にこの数字も示す見通しだ。

抑制する前の本来の改定率は、物価変動率や名目手取り賃金変動率をもとに計算する。受給者の年齢や各統計の結果によって、毎年使う指標が変わる。25年度はすべての受給者について賃金変動率での計算となる見通しだ。

マクロスライドの抑制期間は100年ほどの年金財政のバランスが取れた時点で終了する。
だが、物価や賃金が下落した場合に発動できないルールがあるため、04年の導入以降、5回しか実際に発動されていない。年金財政の健全化は計画通り進んでいない。

特に全ての公的年金加入者が受け取る基礎年金部分は「払い過ぎ」の状態が続く。過去30年と同様の経済状況が続く場合、抑制期間が長引き、65歳時点で受け取る受給水準は24年度より3割下がるという厚労省の試算もある。

このため厚労省は5年に1度となる足元の年金制度改正に合わせて、基礎年金の抑制期間を短縮する。厚生年金の積立金と国庫負担により基礎年金の財政を手厚くし、抑制終了時期を57年度から36年度に21年間短縮する。結果として将来の受給水準は現行制度の見通しより3割改善する。

一連の制度改正について厚労省は年末までに具体案を取りまとめ、25年の通常国会に年金制度改革関連法案として提出する予定だ。」

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