在留外国人数３２２万人（２０２３年６月末時点）　前年比１４万人増

DIE WITH ZERO 2024/07/21 06:11

令和5年10月13日付出入国在留管理庁発表の報道発表資料によれば、
令和５年６月末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁

在留外国人数
令和５年６月末現在における中長期在留者数は２９３万９，０５１人、特別永住者数は２８万４，８０７人で、これらを合わせた在留外国人数は３２２万３，８５８人となり、前年末（３０７万５，２１３人）に比べ、１４万８，６４５人（４. ８％）増加しました。

性別では、男性が１６０万８，２７５人（構成比４９. ９％）、女性が１６１万５，５７８人（同５０. １％）、その他が５人でした。

国籍・地域別
在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９５（無国籍を除く。）でした。
上位１０か国・地域ではいずれも前年末に比べ増加しました。
また、前年末１１位だったミャンマーが８位となりました。

(1) 中国　　　　　７８８，４９５人（＋２６，９３２人）
(2) ベトナム　　　５２０，１５４人（＋３０，８４２人）
(3) 韓国　　　　　４１１，７４８人（＋　　　４３６人）
(4) フィリピン　　３０９，９４３人（＋１１，２０３人）
(5) ブラジル　　　２１０，５６３人（＋　１，１３３人）
(6) ネパール　　　１５６，３３３人（＋１６，９４０人）
(7) インドネシア　１２２，０２８人（＋２３，１６３人）
(8) ミャンマー　　　６９，６１３人（＋１３，３７４人）
(9) 米国　　　　　　６２，４２５人（＋　１，６２１人）
(10) 台湾　　　　　６０，２２０人（＋　２，９２６人）

在留資格別
在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで、「技能実習」、「技術・人文知識・国際業務」、「留学」、「特別永住者」の地位をもって在留する者となっています。

(1) 永住者８８０，１７８人（＋１６，２４２人）
(2) 技能実習３５８，１５９人（＋３３，２１９人）
(3) 技術・人文知識・国際業務３４６，１１６人（＋３４，１５５人）
(4) 留学３０５，９１６人（＋　５，２７８人）
(5) 特別永住者２８４，８０７人（－　４，１７３人）

都道府県別
在留外国人数が最も多いのは東京都の６２万７，１８３人（前年末に比べ３万１，０３５人（５. ２％）増）で全国の１９. ５％を占め、以下、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続いています。

(1) 東京都　６２７，１８３人（＋３１，０３５人）
(2) 愛知県　２９７，２４８人（＋１０，６４４人）
(3) 大阪府　２８５，２７２人（＋１２，８２３人）
(4) 神奈川県２５６，７３８人（＋１０，９４８人）
(5) 埼玉県　２２１，８３５人（＋　９，２１１人）

（生活レベルを下げられない高齢者のコメント）

国別前年比増加人数を見ると、
国・地域増加人数現在人数
1 ベトナム　　　（＋３０，８４２人）５２０，１５４人
2 中国　　　　　（＋２６，９３２人）７８８，４９５人
3 インドネシア　（＋２３，１６３人）１２２，０２８人
4 ネパール　　　（＋１６，９４０人）１５６，３３３人
5 ミャンマー　　（＋１３，３７４人）６９，６１３人
6 フィリピン　　（＋１１，２０３人）３０９，９４３人
7 台湾　　　　　（＋　２，９２６人）６０，２２０人
8 米国　　　　　（＋　１，６２１人）６２，４２５人
9 ブラジル　　　（＋　１，１３３人）２１０，５６３人
10 韓国　　　　（＋　　　４３６人）４１１，７４８人

ベトナム・中国・インドネシア・ネパール・ミャンマー・フィリピンの人数が大幅に増える一方で、韓国・ブラジル・米国・台湾の人数は小幅なものにとどまっています。

日本人は、今後、少子高齢化が進行し、人口は減っていくことが予想されており、日本社会を維持・発展しようとすれば、海外からの移住者の受け入れは不可欠です。

移住者の国籍は多様化しており、イスラム文化を含めた多文化共生の国を目指すべきと思います。