「１０３万円の壁」見直し。国民民主党、法案提出に向け、自民党と協議

年収が１０３万円を超えると、税制上の扶養家族から外れて所得税の課税対象になることで、主婦らが働く上で、障害となってきました。

少子高齢化人口減少かつインフレ社会の日本では、企業にとっては人手確保こそが最大の経営課題であり、国民にとっては、生活を維持する上で、収入を増やす必要に迫られています。

というわけで、年内にも想定される臨時国会で、法案が提出され、１０３万円の壁は引き上げられる可能性が出てきました。

記事
２０２４年１０月３１日付日経記事「国民民主「103万円の壁」法案準備　自民幹事長と会談へ」によれば、

「自民、国民民主両党の幹事長と国会対策委員長が31日会談する。
政府が11月中のとりまとめをめざす経済対策に、国民民主が掲げる政策の一部を反映する検討に入る。国民民主は自民党との協議を見据え「年収103万円の壁」を引き上げる法案づくりに着手する。

国民民主は年内にも想定される臨時国会での法案提出に向け準備を進める。

11月1日には公明党の幹事長と国対委員長との会談も開く。
玉木雄一郎代表は30日、国会内で記者団に与党との協議に関し「政策実現につながることを期待する」と述べた。「若者や現役世代の手取りを増やす政策の実現に全力を傾けたい」と話した。

年収は基礎控除と給与所得控除の合計が103万円を超えると、税制上の扶養家族から外れて所得税の課税対象になる。

国民民主は衆院選で「年収103万円の壁」問題が主婦らの手取りが増えない一因だと指摘し、控除額の178万円への引き上げを公約に掲げた。

国会法は歳出を伴う予算関連法案の提出に提出者を除く議員50人の賛同を求めている。国民民主が法案提出を実現するには他党の協力が必要となる。

玉木氏は29日の記者会見で自民、公明両党との共同提出の可能性について「いまは前段階のコミュニケーションをしている段階だ」と説明した。（後略）」