パート主婦、「１０３万円を超えて働くケースは極端に少なくなる」、実証研究

パート主婦の給与収入分布を調べた経済学の実証研究によれば、年収１０３万円を超えて働く層が極端に少なくなることが明らかとなっています。

記事
２０２４年１１月２９日付日経記事「103万円の壁上げ「望ましい」4割超　経済学者47人調査日経エコノミクスパネル」によれば、以下、抜粋

「103万円の壁の引き上げは、壁を意識して就業時間を制限するパートらの就労増を期待して提起された経緯がある。

課税最低限の引き上げがパートやアルバイトの労働供給を増やすかを尋ねたところ、62%が「増えると思う」と答えた。

配偶者のいる女性の給与収入分布を調べた経済学の実証研究は、年収103万円を超えて働く層が極端に少なくなることを突き止めている。

こうした研究の存在から「壁を引き上げれば労働供給も増えるのは確か」（エール大の上武康亮教授）とする回答は多かった。

ただ106万円や130万円の社会保険料の壁の存在がある。
103万円を引き上げても「大きな労働供給増とはならない」（コロンビア大の伊藤隆敏教授）「労働供給の引き上げ効果は限定的」（大阪大の恩地一樹教授）との意見も多く上がった。

扶養家族のいる納税者に適用される配偶者控除や扶養控除の仕組みを変えるべきだとの意見も多かった。
一橋大の森口千晶教授（比較経済史）は「より重要な壁は配偶者控除や扶養控除にかかわる上限額」と述べた。」