「男は仕事、女は家庭」の終わり

少子高齢化人口減少社会は、人手不足が常態化する社会です。

このような社会では高齢者や女性も働くことで人手不足を補うことになりますが、すでに、男性就業者数は減少しており、女性が今以上に働かないと経済・社会を維持できない状況になっています。

実際、共働きは増加し、専業主婦は減少しています。

団塊の世代が後期高齢者となり、今後、医療・介護などの社会保障費用はさらに膨らむことでしょう。現在でも、国の一般歳出の約５６％が社会保障関係費です。

もはや専業主婦の社会保険料を免除し、年金を支払う財政的余裕は失われています。

少子高齢化人口減少社会は、今や、インフレ社会・金利ある社会でもあります。

インフレによる生活費の上昇に加え、住宅ローン金利も上がります。

年金は、マクロ経済スライド制により、インフレ下では目減りします。老後資金作りのため新ＮＩＳＡなどによる積立も必要です。

すなわち、男性だけの稼ぎでは、家計を維持できない社会となりました。

というわけで、「男は仕事、女は家庭」時代は終わり、「男も女も働き、子育ては社会が支援する」時代とならざるを得ません。